議会活動報告-平成22年6月定例会(第2回)[06/16]

2010-07-01

平成22年6月定例会(第2回)における個人質問要旨

件名1 岩湧山(カヤ山)の保全と今後の管理運営について
 要旨1 文化財を保護する観点から
 要旨2 観光資源としての観点から
件名2 トラブル発生時における「和解並びに損害賠償の額の決定」に至る経緯について
 要旨1 何時、誰が、何処で、どの様に交渉されているのか。
 要旨2 過去2カ年の、市が損害賠償した件数と、それぞれの過失割合について

質問

 皆さん、おはようございます。ご指名をいただきました議席番号5番、新人の山口健一でございます。
 今、国政が大きく変わり、さらには大阪府も変革のときを迎えている中、私たちのふる里河内長野にも、改革の必要性を大きく感じているところであります。
 今朝の産経新聞の朝刊に「介護保険交付金申請ミス 大阪10市町、10億2,800万円不足」、こんな記事がございました。残念ですが、南河内では河内長野市だけ入っておりました。先日、本市の担当職員が、介護給付費財政調整交付金の「過少交付」について、と題した資料を持って、詳細な説明に来ました。なぜ今こんな話をここでさせていただくかというと、「過少交付」というのは国のミスであって、市のミスではありません。私は今回のミスは、市が過少申告(市のミス)した事によるトラブルであり、国のミスではないと考えておる訳でございます。いずれにいたしましても職員の仕事に対する意識の問題でありますので、これ以上申し上げませんが、今後再度同じ事が起こらないようお願いします。
 また、私は今後、議員という立場でしっかりと、改革に取り組みたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、さきに通告しております2件について質問いたします。
 まず、件名1、岩湧山(カヤ山)の保全と今後の管理運営についてであります。
 岩湧山7.5ヘクタールに広がるカヤは、昔から地元滝畑地区のカヤぶき民家の屋根のふきかえに使われてきたため、地区の人たちによってカヤ刈りや山焼きを行いながらカヤ場が現在まで保存されてまいりました。ところが最近、地元では、カヤ山は管理に手間がかかり過ぎ大変なので、もう植林したほうがよいのではないかという声まで出ております。
 しかしながら、岩湧山頂に広がる花ススキの草原は新河内長野八景の一つとして選定され、多くの市民やハイカーの人たちに親しまれており、また一方では、岩湧山のカヤ場は全国的にも非常に良質なカヤが生育することから、文化庁よりふるさと文化財の森としても選定されており、文化財建造物の修理に必要な資材として大きな期待が寄せられております。
 このような状況の中で、ことし3月28日に、岩湧山のカヤ焼きが、初めて市と地元自治会との共催で実施されたところでありますが、そこで要旨1.文化財を保護する観点から、要旨2.観光資源としての観点から、以上2点の観点から今後、市としてどのような考えを持っておられるのか、お聞きいたします。
 次に、件名2 でございますが、市のトラブル発生時における「和解並びに損害賠償の額の決定」に至る経緯についてでございます。
 市職員は、常日ごろから公務員としての自覚のもと、最善の注意を払いながら業務に従事しているものと思っておりますが、それでもなかなか事故、トラブルは絶えません。今回私がお聞きしたいのは、その起きてしまったトラブル、事故の事後処理を誰が、どのように行っているのかということであります。
 さきの臨時会でも1件、市長から報告がありました。何々の事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、和解の運びとなりました。よって、地方自治法第何条により専決処分させていただきましたので、ご報告いたします。これが定番のようでございますが、このような報告では損害賠償の額が決定された経過も根拠もわかりませんし、過失割合もどこにも示されておりません。したがって、すべてが100%市に過失があったようにも感じるわけでございます。
 そこで、要旨1.何時、誰が、何処で、どのように交渉されているのか?   要旨2.過去2年間の市が損害賠償した件数とそれぞれの過失割合についてお聞きします。
 質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。

答弁◎生涯学習部長(加藤博章)

 それでは、件名1.要旨1についてお答えいたします。
 市内南部に位置する岩湧山の山頂には、雄大なカヤ場が広がっております。このカヤ場は滝畑自治会の所有地となっており、カヤ場で刈り取られましたカヤは地区内の屋根ぶきに使われてきました。このため、古くから地元の方々の手により保全、管理が行われ、定期的な山焼きによって人工的な草原状態が維持されてきました。カヤは、地元で使われるだけでなく、貴重な文化財の修復資材としても利用されております。市といたしましても、文化財修復資材の供給地として顕彰、保全を進めるため、平成21年3月にはカヤ場を河内長野市文化財保護条例に基づく選定保存地域として、また文化庁はふるさと文化財の森構想に基づくふるさと文化財の森として選定してまいりました。
 しかし、山焼きを初めとするカヤ場の維持保全には多額の費用と労働力が必要であり、地元の方々の負担だけでは十分な管理が難しい状況になってきております。このため本市では、平成21年度より所有者である滝畑自治会とともに保全活動を行っており、平成22年3月28日には山焼きを実施したところでございます。
 今後も継続的に所有者との連携のもと保全活動を行い、次世代にこの地域資源を継承し、文化財修復資材の供給地として活用を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。

答弁◎産業振興部長(中野栄二)

 続きまして、件名1.要旨2についてお答え申し上げます。
 岩湧山は、紀見峠を挟んで金剛山に相対し、山頂は雄大な草原が広がり、南への眺望は葛城山脈の屋根筋連峰、北には阪神方面、六甲連峰を初め、晴天時には遠く淡路島まで眼下に入るなど展望にすぐれた山で、四季を通じ多くの登山客でにぎわっております。特に、秋の岩湧山頂のカヤ山はススキの宝庫で、新河内長野八景に選定されております。また、本年3月には地元との協働により数年ぶりにカヤ場の山焼きが復活したおかげで、山頂からの眺望はまさに絶景となり、山頂でお会いした登山客から称賛の声をお聞きいたしております。このようなことから岩湧山は、豊かな自然があるだけでなく、文化財の価値も兼ね備えた本市の特性を象徴する大変重要な地域資源であると言えます。
 ご質問の観光資源としての観点からの山頂のカヤ山の保全、管理につきましては、さきにお答え申し上げましたとおり、地元滝畑地区と連携して行ってまいる所存でございます。また、山頂付近には大阪府が指定するダイヤモンドトレールとして登山道が整備されており、平成19年4月にはトイレが設置されるなど、より登山客が訪れやすい環境となっております。
 今後は、さらにこの岩湧山の持つ魅力を最大限PRするための情報発信を行うとともに、ハイキングイベントなどを実施するなど、滝畑地区を初めとする地域活性化につながる仕組みづくりについて協議してまいりたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

答弁◎総務部長(中谷眞久)

 続きまして、件名2についてお答え申し上げます。要旨1及び2につきましては、相関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
 職員の業務遂行、市の施設管理に関しましては、市民、利用者の安全・安心の理念のもと、適正かつ安全であるべきものであると認識しているところでございまして、事故、トラブルの事案に関しましては本来あってはならない、起こってはならないものであると承知いたしております。しかしながら、市の業務に関し残念ながら事故、トラブルが発生した際には、被害に遭われた方と適正かつ円満に解決すべく和解交渉を行い、その結果を市議会に報告、提案させていただいてきたところでございます。
 平成20年度、21年度中に相手方と和解協議が成立し、市議会に議案として提案または専決処分の報告をいたしました件数は、合計9件でございます。内訳といたしましては、道路・里道の管理瑕疵に関する事案について、物損事故が4件、人身事故が2件の計6件、公用車による事故の事案について、物損事故、人身事故がそれぞれ1件の計2件、学校事故の事案について、昨年の3月市議会に議案として提案いたしました、平成9年10月2日に加賀田小学校の社会見学中に見学先施設のエスカレーターで将棋倒しとなり、当時小学4年生の児童が負傷した人身事故の1件でございます。
 このうち、市の過失割合を10割として賠償したものにつきましては、道路・里道の管理瑕疵に関する事案で5件、公用車による事故の事案で2件、学校事故の事案で1件の計8件となっております。また、市と相手方の過失割合を分けたものといたしましては、道路・里道の管理瑕疵に関する人身事故の事案において、市の過失割合を6割、相手方の過失割合を4割としたものが1件でございます。
 賠償金額の決定につきましては、物損事故については基本的にその修理費用が、人身事故については基本的に治療費が損害賠償の額の算定基礎となっているものでございます。
 過失割合の決定につきましては、客観性、公正性を担保する必要がありますことから、過去の裁判判例、事案をもとにして、市が加入している保険会社や、事案の内容によりましては市の顧問弁護士とも必要に応じまして相談を実施するなどして打ち合わせを行い、その結果をもとに交渉を行っているものでございます。
 これら損害賠償の事案についての相手方との和解交渉ですが、事故、事案の内容にもよりますが、基本的には、それぞれ所管する部局の管理職または担当職員が、加入している保険会社の担当者や市の顧問弁護士と協議し、被害に遭われた方のご家庭を訪問するなどして、交渉を行っているものでございます。しかしながら、先ほどの小学校の社会見学中に起きた学校事故の事案につきましては、傷害の程度も重く、賠償額も高額であったことや、相手方との和解交渉に当たり、後遺障がいの損害認定額について協議が必要な高度の専門性を有する事案であったことから、市顧問弁護士に相手方との交渉を委任して協議を行ったものでございます。
 いずれにいたしましても、和解協議、損害賠償額の決定に当たりましては、市民の大切な税金で賄われているものでありますことから、被害に遭われた相手方とは誠実に、かつその額につきましては適正かつ公正に決定することが重要であるとの認識のもとに、和解交渉を行っているものであり、その市議会への報告に当たりましては、なお一層説明責任を果たせるよう鋭意努力、工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

再質問

 まず、件名1につきまして、本年3月に、初めて市と地元自治会との共催で実施されたが、とりあえず22年度はどのように計画されておるのか、再度お聞きします。

答弁◎生涯学習部長(加藤博章)

 それでは、再質問にお答えいたします。
 質のよいカヤを採取するためには、やはり良好なカヤ場を維持していく必要があります。このためには毎年山焼きを実施することが望ましいと考えております。今年度の対応につきましても、近いうちにまた地元と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 今回の反省点といいますと、やはり山焼きのことですので、できるだけ事故のないように周知徹底を図りながら取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。他市の場合、悲惨な事故も起こっておりますので、やはり慎重には慎重を重ねた中で取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
 幸い、今回につきましてはおおむね計画どおり実施できたのではないかというふうに考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
 以上です。

要望

 市のほうも、今後、観光協会とかボランティアの参加なども呼びかけていただきまして、所有者である地元自治会とともに文化財の保護、観光振興の両面から前向きな取り組みを進めていただくよう、強く要望させていただきます。

再質問

 それから、件名2 についてでございますが、誰が相手と交渉しているのかということについて、本市の場合は、賠償額のでかい大事故のものは別として、通常は保険担当者と事前調整はするものの、最終的にはそれぞれの事故を所管しておる部局の、管理職とか担当職員が交渉されているようですが、そういう今の実情と、過去2年間で9件専決処分報告があった内で、8件までが市の過失が10割、要するに100:0、こういう結果と今聞きしました。私自身少しびっくりしているが、担当職員が交渉をやっておるという今の現状と、9件中8件が100:0で市の過失10割やと言う事と、何か因果関係があるんじゃないかと思うが、そこの所、もう一度お聞きします。今、交渉しておる方法が一番ベストと考えているんかどうかもあわせて再度お聞きします。

答弁◎ 総務部長(中谷眞久)

 再質問にお答えさせていただきます。
 2点ご質問いただきました。まず、1点目のそれぞれの事案を所管する部局の担当者が交渉することと過失割合10割の件数の多さとの関係についてでございますが、さきにご答弁申し上げましたように、交渉につきましては、加入しております保険の担当者と十分調整をさせてもらいながら、また必要に応じて市の顧問弁護士と協議しながら交渉を行っているところでございます。そして、担当部局だけではなくて、法制担当であります総務課とも連携しながら進めておりますので、2つのそのような関係は当然あってはならないし、また、ないものというふうに考えております。
 2つ目のこのやり方がベストかどうかについてでございますけれども、必ずしもベストだとは言い切れませんが、専門的な知識を有します総務課としても、より深いかかわりをこれまで以上に持ちながらベストを尽くしていきたい、そして今後とも交渉につきましては、ご答弁申し上げましたように誠実に、また適正かつ公正に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

要望

 今の市長の専決処分報告を聞いておりますと、市やから全部賠償して、相手と和解したんやというような、そんなふうに感じたのであえて質問させていただきました。
 本来市として、過失割合や損害賠償の額を決定するということは、市民の大切な税の支出に大きく関係することでありますので、通常、ある程度の専門的知識、能力、こういうものが備わった人が携わるべきだと、私は考えております。河内長野市には現在、弁護士資格をお持ちの行革担当参与もおられるわけですから、賠償金額の大きい少ないに関係なく適正、公正に業務を執行していただくよう強く要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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