議会活動報告-平成22年9月定例会(第3回)[09/13]

2010-10-01

平成22年9月定例会(第2回)における個人質問要旨

件名1 「部長マニフェスト制度」と「目標管理制度」について
 要旨1 両制度の導入目的の違いについて
 要旨2 部長マニフェスト制度のマニュアルについて
件名2 財政健全化の視点から
 要旨1 未使用財産の売却についての進捗状況は
 要旨2 投資的経費の抑制を図らねばならない今の時期に、山林を購入した目的は
答弁を要求する理事者
      市長並びに関係理事者

質問

 皆さんおはようございます。ご指名をいただきました議席番号5番 山口健一でございます。
 それでは、さきに通告いたしております2件について質問させていただきます。
 まず件名1.「部長マニフェスト制度」と「目標管理制度」について。
 要旨1.両制度の導入目的の違いについてお聞きいたします。
 平成17年度、18年度と2年間の試行期間を経て平成19年度から実施されました本市の目標管理制度は、市長の施政方針や総合計画などからそれぞれの部署の組織目標を明確に定め、その組織目標に対して課長級以上の管理職職員がそれぞれの個人目標を定め、責任を持ってその職務を遂行することによって、効率的かつ効果的に目標を達成するとともに職員一人一人の能力向上と組織の活性化を図りながら、組織力のレベルアップを目指すものであると理解しております。
 しかし、部長マニフェスト制度は、1つ、各部長が重点的に取り組む施策やその目標を部長マニフェストとして公表することで、より一層市民に見える形で行政運営を進める。2つ目、部長マニフェストを決定する作業を通じて、政策の方向性を確認するとともに、組織目標を共有することで職員の一体感を向上させ、集中的かつ主体的な取り組みを促進し、政策推進のスピードアップと目標達成の確実性を高める、次に、各部局長などの執行責任を明確にし、組織運営におけるマネジメント意識の向上を図る、こういうふうに市ホームページに示されておりますが、私は両制度の目的の違いがよくわかりませんので、市民目線でわかりやすく教えていただきたいと思います。
 次に、要旨2.部長マニフェスト制度の「マニュアル」についてお聞きします。
 大阪府の部局長マニフェストは、各部局のトップである府の部局長自身が、みずからの部門が遂行する戦略目標や具体的な成果指標をみずから掲げ、知事との間でその実現を約束し、府民に部局長マニフェストとして公表すると示されております。さらに部局長マニフェストは、組織目標の達成に向けたPDCAサイクル、要するに計画・立案、実施・執行、評価・検証、改善・見直し、このサイクルを構築し、目標の達成度を測定、評価、検証する仕組みであると府のホームページのトップに明確に示されておりますが、本市の部長マニフェスト制度では、部局長がその取り組む施策や目標を「だれに誓うのか」、あるいは「だれと約束するのか」、ここのところがどこにも示されておりませんので、お聞きします。
 また、そのことを何人かの本市の管理職職員にもお聞きしたのですが、それは「市長とでしょう」とか、「市民とでしょう」とか、驚きましたが複数の答えが返ってきたので、ここできっちりとお聞きしておきたいと思います。
 次に、件名2.財政健全化の視点からについてお聞きいたします。
 国・府もさることながら、本市の財政も依然として極めて厳しい状況にある中で、1つ、行政運営経費の見直し、2つ、市民サービスの再構築、3つ、投資的経費の抑制と将来債務の軽減、4つ目として歳入の確保などなど、財政健全化の視点に立って、全庁的に種々の取り組みを進めるとともに、市民の皆さんにも、痛み分けをお願いしているところでありますが、そこで要旨1.現在の未利用財産の売却状況と今後の予定についてお聞きいたします。
 要旨2.投資的経費の抑制を図らなければならない今の時期に、ことし6月、ほとんどが雑木林の山林約8ヘクタールを民間より購入しておりますが、購入に至った経緯と目的についてお聞きいたします。
 質問は以上でございます。再質問、要望等は質問者席よりさせていただきます。

答弁◎市長公室理事(辻野修司)

 おはようございます。それでは、山口議員のご質問にお答え申し上げます。
 件名1.要旨1.要旨2につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。
 今年度から新しい取り組みとしまして、市の各部局が重点的に取り組む施策やその目標を掲げる部長マニフェストの作成を行い、5月末から市のホームページで公開しております。
 部長マニフェストは、より一層市民の皆さんに見える形で行政運営を進めることや、市の全職員が課題意識や目標を共有することで、政策推進のスピードアップと目標達成の確実性を高めていくことをねらいとしているものでございます。議員ご質問の中でマニフェストはだれとだれとの約束事であるかという内容につきましては、各部長が市長と面談の上、約束をまとめたものでございます。
 一方、目標管理制度は、課長級以上の職員を対象に平成19年度から本格実施しておりまして、各部局の部長級、室長級、課長級職員が共通認識のもとに組織の重点目標を定め、その達成に向けて個人目標を設定し、目標の達成に向けてみずからの職務を遂行することによって、効率的、効果的な職務の遂行はもちろん、職務に対する意識改革と人材育成を図ることもねらいとしております。したがいまして、両者は当該年度における施策などの目標を確認し、その達成に向けて取り組みを行うという点では、同様のねらいを有するものでございます。
 大きな目的の違いは、部長マニフェストは部の運営方針、重点課題の目指す方向と今年度の目標を公表する形で市民の皆さんへの説明責任を果たすことを目的とするのに対しまして、目標管理制度は職員の意識改革と人材育成を図ることを目的の一つとする点でございます。
 以上のように、両制度の導入目的に違いはございますが、いずれも市長や副市長との面談を通して目標を設定するものでございますので、市長が目指すまちの姿である「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」の実現のため、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、部長マニフェスト制度のマニュアルでございますが、今年度は制度の目的や内容、公表方法、作成の記載事例などを示した実施要領を定め、庁内共有しております。この実施要領に基づきまして、今年度の部の運営方針や重点課題の目標などについて、市長と各部長が直接議論を交わし内容をまとめております。
 部長マニフェストは今年度から導入した制度でございます。今後、マニフェスト自体も充実していく必要も生じてまいります。その中で実施要領についても検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

再質問

それでは、件名1について再度お聞きします。
 今の答弁の中で、目標管理制度との大きな目的の違いというところで、部長マニフェストは部の運営方針、重点課題、目指す方向、今年度の目標、これらを公表する形で市民の皆さんに説明責任を果たすことを目的とすると、こういうふうにありましたが、一番大事なところやと思うが、市民の皆さんに何を説明し、その責任を果たすのか、まずそこからお聞きしたいと思います。

答弁◎市長公室理事(辻野修司)

 再質問にお答えいたします。
 さきの答弁で申し上げました部長マニフェストの内容につきまして、ホームページにつきましては全内容をお知らせしております。広報紙につきましては、紙面の都合上、主な概要ということでお知らせしております。庁内におきましても、情報センターですべての内容を閲覧できるようにしております。
 ご質問の趣旨でございます何を説明していくのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市のこれからの大きいまちづくりを受けまして、各部長がそれぞれの年度でことしはこういうふうに部の仕事の中でこれをポイントに上げてやっていこうという、そういうそれぞれの部長の思いをストレートに市民にできるだけお知らせしていくというところが大きいねらいというふうに考えております。

再質問

 今確かにホームページにも部長マニフェストについて出ておりますし、要綱も読ませていただきました。そこに出ておるのは、部の運営方針、重点課題、目指す方向、今年度の目標、この4つを公表するのだと。それで公表しさえすれば、市民に見える形で説明責任を果たしているのだ、というふうに感じるんです。
 私、一番大事なのは、定められた個人個人の目標が、評価者である、検証者である市長が評価、検証して、どこまで出来たのか?出来なかったのか?その結果を公表しないと意味がない。その仕事のできぐあいが要するに市民としては一番知りたいところ、そして部長マニフェストの大きな目的やと、僕はこう思うが。そこの所はいかがですか。

答弁◎市長公室理事(辻野修司)

 約束したことの内容の検証及びそれに対する評価のご質問でございますけれども、当然この1年間でそれぞれの目標、取り組み内容を、年度の終わる少し手前、大体2月ぐらいを予定しておるんですけれども、その中でどれぐらい実際達成ができたのかということは、市長も交えて各部長のいわゆる自己評価も含めましてその辺はきっちり検証して、どういう評価内容にしていくか詰めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

再質問

 それと、もう1点、マニフェストの中で、各部長さんの今年度の目標というのがあって、ここが一番大事なところやと思うのですが、私はこの目標を、全部読ませていただきました。そこで、目標を検証する市長にお伺いしたいのですが、今回公表されております各部長の目標は、市長が意図しておられるような具体的な目標であって、また市長が後日、結果の検証が可能な目標であると考えておられるのかどうかお聞きします。

答弁◎ 市長(芝田啓治)

 部長マニフェストに関しましては、私もみずから各部長にお願いしたことでもありますし、各部長が考えておられる重点課題であるとか、今年度でこの1年かけてやっていこうというふうに考えておられるところは、私も議論をしながら聞かせていただきました。ことし1年目であるということもあって、部長の発表が4月1日ということですので、どうしても5月にずれ込んでしまいました。今、理事のほうからありましたように、丸1年ということにはちょっとならないんですけれども、2月ごろにはその評価もしながら、また市民の皆さんの評価も得たいというふうに考えております。
 数値化できるところは必ず数値化してくださいというお願いもしておりましたし、部によっては数字であらわすということが難しい部分もありますので、だからそういう点では、どこまで目標を立てて達成できたかということを理事者、そして各部長ともきちんと2月の段階では判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 これはまさに市民との約束にもなりますし、いわゆる可視化とか情報公開という点ではしっかりと市民の皆さん方にも点検していただけたらというふうに思っていますし、多分、年を重ねるごとに、前年度はどうだった、ことしはどうだったということの積み重ねが、また、より大きな行政上の進展につながっていくんではないかと私自身も期待をしております。
 以上です。

要望

 市長はホームページの中で「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまちに向かって見える形で一歩前へ」と題しまして、現状より一歩前に出るという意識を常に持ってほしい、部局のトップとして日々の業務に着実に取り組むとともに、現状維持ではない挑戦をこの部長マニフェストに位置づけている、そして、市民の皆さんに市政に対しまして今まで以上に関心を持っていただき、市役所と市民の皆さんとの距離を大幅に縮められたらいいと、このように言われております。市長の考え方、方針は大変素晴らしいものやと私も考えておりますが、今の状況では何かが不足しているような感がぬぐえないわけであります。市役所と市民の皆さんとの距離を縮めるということは、市民の皆さんに何でもかんでも見ていただくということではなくて、「理解と納得をしていただく」ことではないかと、私はこう考えております。

再質問

 それでは、次に件名2のほうに入らせていただきます。
 まず、要旨1のほうですが、再度お聞きしますが、現時点で未利用となっている財産、例えば市営住宅の跡地やとか、公共下水道接続により不要となったコミプラ施設の跡地とかみどり保育所の跡の用地、それから下里の元清掃工場予定地などなど、かなりの未利用地があると思われますが、細かいところは結構ですので、普通財産と行政財産それぞれどれぐらい大きなところで残っておるのか、箇所数なり面積をお聞きします。

答弁◎総務部技監(金岡光重)

 お答え申し上げます。
 ご質問の箇所数、面積ということでございますけれども、現在整理中のものもございまして、まず、未利用財産ということで貸し付けをしておるものとか一定の利用されているものを除く主なものの概数ということでご理解お願いしたいと思います。
 まず、財政課所管の普通財産でございますけれども、今後有効活用の検討をしてまいりますものといたしまして12カ所、約2万8,000平米ございます。この中には、先ほどご答弁申し上げましたことし売却している1件を含んでおります。また、行政財産のうち一定の目的を果たしまして、今後有効活用について協議がなされる予定の主なものといたしまして、3カ所、約7,000平米ございます。
 以上でございます。

要望

 よくわかりました。
 大切な財産を有効活用するのにも、行政財産のままではどうもできないわけでして、できるだけ検討を加えまして、早い時期に普通財産に切りかえ、売却なり、さらなる有効活用を図るべきと考えますので、よろしくお願いしておきます。

再質問

 それから、続きまして要旨2についてでございますが、まず初めに、先ほどの答弁の中で山林を買った理由は述べられたが、財政健全化の視点に立って全庁的にいろんな取り組みを進めている中で、なぜ今の時期に緊急を要しない山林を買われたのか、ここのところの答弁が無かったので、再度お聞きします。

答弁◎産業振興部長(中野栄二)

 まず、時期的な面でございますけれども、以前からこの場所に山があるということは従前から市のほうも把握しております。その中で、先ほど答弁申し上げましたように、環境の観点から市のほうはそういう思いがあった。その中でJAのほうからそういう申し出があったということが一つの契機でございます。
 投資的経費を圧縮しているこの時期に何でというふうなこと、当然のことながらそういうことは我々認識しておりまして、市全体としまして、先週のご質問等にもあったと思いますけれども、例えば大型事業の市営斎場ですとかその他の大きな大規模施設、当然のことながら圧縮、見直し、そういうことで動いております。そしてまた、その中で今回の土地の新たに購入ということでございますけれども、将来の大きな観点、森林、環境を保全していく、そういう大きな観点から今回取得したということですので、どうかよろしくご理解をお願いいたします。

再質問

 そしたらもう一つ、先ほど、この山林を購入した予算は河内長野の豊かな森林づくり基金を財源としたとお聞きしました。森林プランの財源と事業の仕組みの中で、市は国・府補助金や一般財源とあわせて森林プランの各施策を実施し、この事業費のうち水道水源保護地域内の整備に要した金額については、基金から取り崩してその事業費に充てるとなっております。森林プランの各施策を見ても、新たな山林の取得というのはどこにも見当たらないわけですが、このような目的の基金を今回の山林の購入費に充ててもいいのかどうか、その辺ちょっと再度お聞きしたいと思います。

答弁◎産業振興部長(中野栄二)

 今、議員ご質問の森林プランにこういう新たな土地の取得ということは当然書いていないということはおっしゃるとおりでございます。ただ、本市の森林行政、将来に向かって大きな森林を保護していくという観点で、今回の森林取得というのは、初めての取り組みかもわかりませんけれども、市が直営で間伐なり、また林家がやっていく間伐を支援していくという手法以外に、将来に向けての公共的な担保と申しますか、別に土地を買ったから、あしたからドラスチックに変わるというものではございません。長期的な視点で、今取得しておいて、将来また山が荒れていく、そういうふうなこと、大きな意味での森林の保全というような考え方、そういう観点から取得したものでございます。
 以上でございます。

再質問

 もう時間ございませんので、ちょっとよく理解ができないんですが、最後に、行革を担当しておられる方に、どなたでも結構です、お伺いしますが、今、担当部長のほうからこういう答弁がありました。今の状況の中で、今後もこういう山林所有者の方から申し出があれば、同じように購入していくのかどうか、その辺だけお聞きしておきます。

答弁◎副市長(向井一雄)

 基本的に山口議員の見識と一緒だと思うんですが、少し話をしますと、昨日も報道2001で、家族の話によりますと報道されたようですが、不在地主の状況の中で、だんだん市内でない、今回の場合はJAがお持ちで、実質全然手入れがされていない。こういうような土地がよく新聞紙上、メディア等で流れていますけれども、中国人等や不在地主に買収されて、いわゆる水資源を獲得のためいろんな動きが全国的に起こっております。そういうふうな中で、本市としてダムの資源をきっちり担保していく、またきれいな水をしていくために、水資源、森林は非常に貴重なものであるというふうに認識しております。
 特に、今回この買収に当たりまして、これは基金を使わせていただきました。3月末の時点では900万円ぐらいの基金、その基金を使わせていただきましたけれども、基金の目標は、先ほど山口議員がおっしゃいましたように、そういうふうな森林プランを育成し、やっていくためのものでありますので、今後、こういうふうな買収のお申し出があり、またダムの上流地、そういうふうなものについては森林プランともあわせて買収していくことになろうかと思います。
 これは非常に、先ほど投資的経費を抑制するというふうなお話がありましたけれども、基本的には義務的経費の人件費とか扶助費とか物件費とかそういうふうなことを抑えながら、投資的経費には重点的に、いわゆる無駄な経費は使う必要ありませんけれども、都市基盤の整備には重点的にしていくべきだと認識しておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 以上でございます

本質問及び回答のまとめ

いくら考えても、今の時期に雑木の山林等買うべきでないと考える!

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