議会活動報告-平成22年12月予算常任委員会[12/17]

2011-02-15

平成22年12月予算常任委員会における質問要旨

平成22年 12月 予算常任委員会
1.日時 平成22年12月17日金曜日(午前10時00分~午後0時12分)
1.場所 河内長野市議会委員会室
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会議に付した事件
1.議案第82号 平成22年度河内長野市一般会計補正予算
2.議案第83号 平成22年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算
3.議案第84号 平成22年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算
4.議案第85号 平成22年度河内長野市介護保険特別会計補正予算
5.議案第86号 平成22年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算
6.議案第87号 平成22年度河内長野市水道事業会計補正予算

議案第82号一般会計補正予算説明◎総務部長(中谷眞久) 

 それでは、議案第82号 平成22年度河内長野市一般会計補正予算、歳出についてご説明申し上げます。
 (款)4衛生費、(項)1保健衛生費、(目)2予防費につきましては、日本脳炎の予防接種者の増加によるワクチン代金及び接種委託料として2,982万3,000円の増額でございます。
 34ページから35ページをお願いいたします。
 (項)2清掃費、(目)1清掃総務費につきましては、滝畑地区の墓地等の整備に係る経費として6,700万円、そして合併処理浄化槽設置費用補助金として165万6,000円を計上いたしております。
 (目)2ごみ処理費につきましては、南河内清掃施設組合第2清掃工場入札談合事件の和解金及び裁判費用として1,363万4,000円を計上いたしております。
 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。

質問

 ちょっと、1点だけお聞きしたいんですが、35ページのごみ収集処理業務のところで、1,363万4,000円の南河内清掃施設組合への負担金、この中身につきましては、多分、日立造船を相手として住民訴訟で10億余りの不正談合ということで、組合のほうが勝訴した訳ですけれども、そのときの住民の裁判費用だと思うのですが、その裁判費用を住民が南河内清掃施設組合のほうへ再度請求して、余りにも高額な金額やったので、南河内清掃施設組合と、また訴訟になった。その結果、最終4,000万円余りの金額で決着がついて、その金額を南河内清掃施設組合の所属している市町村で案分されて、この金額が出てきたと思うのですが、私が聞きたいのは、住民訴訟というのは、今までであれば、裁判費用だけなら大体900万円ぐらい迄で、その主なものは弁護士費用やと思うのです。今回、裁判所の和解の提示もあったわけですけれども、4,200万円ほどの金額が出てきており、河内長野市だけでも、1,300万余りの負担金となる訳ですが、今回の4,200何万と言う、あまりにも高額な金額で和解に至った、何か特別な理由があるのであればお聞きしたい。

答弁◎環境衛生課長(大江正幸)

 それでは、談合の精算金の件でご質問にお答えさせていただきます。
 委員おっしゃるとおり、流れといたしましては、談合に対する賠償金を市町村で案分して、和解に係る費用4,200万円と裁判費用をまた住民側の弁護士のほうに払ったという費用でございます。それで、この金額が高いのではないかというご指摘でございますけれども、裁判所のほうから、一たん、裁判のほうでは8,000万円の請求がございました。その中で、裁判所のほうから和解勧告があったんですけれども、最近の流れとしまして、以前はおっしゃるとおり、算定根拠がないというふうな形から、数百万円単位の費用しか認められておらなかったわけですけれども、最近の判例等を見ていきますと、かなり数千万円単位の和解というか、判決という形が出ておりました。そういうふうな形の中で、裁判所が類似の裁判の裁判事例における回収額と、これに係る報酬額の比率などの均衡を考慮して、4,200万円という形を提示されたというふうな形で、私どもも、最近の具体的な流れすべてについてつかんでいるわけではございませんけれども、最近の判例としては、そういう形で住民側の労力を高く評価していると、そういうふうな流れにある中での和解であるというふうに理解しております。
 以上です。

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