平成24年6月定例会

2012-06-30

第1日:6月1日

日程12 報告第11号 平成24年度河内長野都市開発株式会社の事業計画並びに予算の報告について。

●提案理由の説明◎(芝田市長)
報告第11号 平成24年度河内長野都市開発株式会社の事業計画並びに予算の報告についてご説明を申し上げます。
本件は、河内長野駅前再開発事業により建設されました再開発ビル「ノバティながの」の持続的な繁栄を目的として、本市のほか36の法人及び個人の出資を得て、資本金3億200万円で昭和63年4月に設立されました河内長野都市開発株式会社の平成24年度事業計画並びに予算についての報告でございます。
本年度は、再開発ビル「ノバティながの」の開業24年目に当たりまして、同社では、商業床の賃貸借業務、駐車場運営業務などの事業を行い、再開発ビルの繁栄維持に努めますとともに、経営の安定と効率化をより一層図る計画でございます。
次に、同社の平成24年度予算につきましては、収益で2億779万5,000円、費用で1億8,772万8,000円を計上いたしております。
以上につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告を申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

質問及び答弁

■ 質問
まず1つ目なんですけども、都市開発株式会社の顧問弁護士であった加藤弁護士のことなんですが、本市の教育委員も努めていた方やと思うんですが、この方がなぜ都市開発株式会社にこれほどいろんな課題が今山積みしている時期に退任されたのかお聞きします。自ら辞められたのか、会社の方が辞めさせたのか、これをまずお聞きします。
それと2点目に、加藤弁護士が退任されるときに、都市開発株式会社から2,000万円というお金、これは退職金なのか顧問料なのか手当なのか、噂ですから全然わかりませんが、この2点について、公の場でお聞きします。

●答弁◎都市建設部長(宮川祐次郎) 
山口議員のご質問にお答え申し上げます。
私個人としましては、加藤弁護士とお会いしたんは1回か2回しかないんです。
(「そんな事、聞いてません」の声あり)
その中で当然、市と顧問契約するということは、ある目的を持って、ある期間内にその辺の解決を図っていただけるというふうなことを前提でやっております。なかなか、その期間が十分満たされてなかった、また、いろいろ問題の提起は確かによかったんですが、その解決についてはなかなか対応出来なかったんかなというようなことで、私はそのように理解してます。
それと、退任のときの2,000万円の件でございますが、これは弁護士費用としまして22年度の決算の中で計上しております。
以上でございます。

■ 質問
2点目のほうはよくわかりました。22年の決算の中で、その2,000万円計上されておるということですね。
1点目の、加藤弁護士の仕事の内容とか何とか、言われたのですが、僕そんな事聞いてなくて、だからやめていただいたのか、自分からやめられたのか、どちらなんですか。

●答弁◎都市建設部長(宮川祐次郎) 
再質問にお答え申し上げます。
形としては、やめていただいたというふうに理解しております。
以上でございます。

第3日:6月13日 質問及び答弁

■ 質問
ただいまご指名をいただきました議席番号5番 未来創造の山口健一でございます。さきに通告しております2件について質問させていただきます。

まず、件名1.本市経済の活性化について。
つい先日も市内の土木建築業者が倒産し、これで、ここ1年の間に本市において3社も倒産しており、いずれも市内では上位クラスの地元企業でした。
そこで、要旨1.市は今年度200万円かけて河内長野市産業振興ビジョンを策定される予定ですが、そのビジョンの具体的な構想についてお聞きいたします。
次に、要旨2.平成12年5月、本市において議員と職員が同時に逮捕されるという競売入札妨害事件が発生しました。再発防止の観点から、以後、入札方法にも種々検討を加えられ、現在は入札時において予定価格と最低制限価格が事前公表されております。
そこで、本市における平成23年度分の公共工事の落札状況についてお聞きいたします。

次に、要旨3.予定価格と落札価格との差額、一般的には落減という言葉で呼ばれておりますが、それの活用についてお聞きいたします。
近年の本市公共工事の入札結果によりますと、全入札件数のほとんど、9割以上が最低制限価格でのくじによる落札となっているようです。さすれば、予定価格から落札価格を差し引いたその差額はいずれもかなり高額であり、単年度でも合計すると数億円に上ると思われます。そこで私は、それらの不用額については、起債の繰上償還などに回すのではなく、積立金などの制度を創設し、新規公共工事の資金に充て、地域経済の発展を目指すべきと思うが、市の考えをお聞きします。

次、件名2.モックル体操普及推進事業についてお聞きします。
今年度予算の概要に、高齢者の健康づくりを推進するため、オリジナルの介護予防体操を作成するとありますが、私も過去に保健体育に携わってきた一人として、この事業の発想を否定するものではございません。超高齢社会が目前に迫っている中、後期高齢者医療や介護保険事業の行く末を考えたとき、逆に前向きに推し進めなければならない重要な課題であると考えており、そういう観点でお聞きします。
平成6年、当時の東市長が市内病院の待合で非常に朝早くから大勢のお年寄りの方々が集っている光景を見て、これは今後大変なことになる、国保の保険料も増加の一途だし何とかしなければと言われ、市長自らが当時の体育指導委員会に直談判し「河内長野市民体操」を創らせました。また、市長は、この体操を普及啓発させるのは君たち体育指導委員の役割であるとまで言われ、なかなか厳しかったようでした。この市民体操は、当初から一般用と高齢者や身体に障がいを持たれている方用にと2バージョン作成されておりますが、今回この市民体操を活用する研究をどこまでされたのかお聞きいたします。

●答弁◎産業振興部長(内見宏昭) 
件名1.要旨1につきましてお答え申し上げます。
その内容は、既存の中小企業の振興や新規産業の参入、商業サービスの充実や都市近郊農業など、本市特有の地域資源を生かした河内長野としての産業のあり方を定めるものであります。進めるに当たっては、本市の産業の現状や動向について事業者からも聞き取り調査などを行い、強み、弱みを洗い出し、具体的に目指すべき方向性を示してまいりたいと考えております。

●答弁◎総務部長(辻野修司) 
平成23年度の入札案件の公共工事につきましては、水道関係を除きまして総件数は97件でございます。
これら工事契約の入札の方法でございますが、一般競争入札が87件、指名競争入札が10件となっております。落札の状況は、97件のうち90件が複数の業者が最低制限価格で並び、くじによる落札者決定となっております。
次に、予定価格の総額が14億7,414万7,500円に対しまして、落札金額の総額が12億6,303万4,500円となっており、その差額は2億1,111万3,000円となっております。
なお、この差額の活用につきましては、今年度に設置する計画でございます公共施設の維持改修基金の積み立て財源としても可能な限り活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●答弁◎健康増進部長(田中健一) 
件名2につきましてお答えいたします。
現在は、他市での作成事例や本市で策定された市民体操などを参考とし、よりよい介護予防体操が作成できるよう準備を進めているところでございます。作成に当たりましては、関係課及びスポーツ関係団体などとの連携や調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

■再質問
先ほど申しました様に、この1年の間に3件も倒産しているわけです。原因は明らかではないが、市内の事業所がこのように1年に3件も続きますと、このことが本市の経済に与える影響は、少なからず出てくるものと僕は考えます。
そこで、市はその事をどのように考えているのか、またその対策についてお聞きします。

●答弁◎産業振興部長(内見宏昭) 
お話にありますように倒産だけではなく商店の入れかわりも続いておりまして、ただ市町村ごとになかなか有効な施策が打ち出せないというのが現状であります。しかし、そんな中でも、市民とか事業者からいろんな経済振興に対する声も多くいただいております。  今後、先ほどのビジョンの策定の中で十分に事業者とか市民の声を聞かせていただいて、実態把握しながら、より行政として効果的な施策探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

■再質問
次にモックル体操ですが、一番大事なのは、でき上がった体操をだれがどのようにして高齢者に広げていくのか、ここが一番難しいのですよね、そこの所を今どのように考えているのかもう一度お聞きします。

●答弁◎健康増進部長(田中健一) 
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、リーダーを養成していこうということで、まずことしは養成講座を考えております。市内に広くそのリーダーを養成して、最終的にはそのリーダーが自主的に教室といったような形で開催して広めていこうと考えております。以上です。

■再質問 
なるほど。今から新しくリーダーを養成して、その人たちに広めてもらおうと、こういうことですね。
河内長野市スポーツ振興会に加盟している「健康スポーツ連盟」がございまして、そこが医師や大学の教授の協力を得て、「河内長野市に在住する高齢者の健康体力の実態について」という課題に対して独自の調査研究プロジェクトチームを立ち上げて、市内に居住する高齢者の健康や体力の実態を把握し、今後の健康体力づくりの方向性を見出そうと、昨年の7月から調査を開始しておりますよね。そういう事実は知っておりましたか。

●答弁◎健康増進部長(田中健一) 
申しわけありません、そのことは承知しておりません。今ご紹介のあった総合スポーツ振興会とは最近お会いしておりまして、非常にいろいろな専門家を抱えている団体でもあるので、自分たちがもし協力できる部分があればどんどん協力していこうというようなお話も今いただいているところで、調整を進めております。

■再質問
実はモックル体操の計画が出たときは、総合スポーツ振興会も全く知らされてなかった訳でね。予算委員会が済んでからいろいろな声が出てきたんです。総合スポーツ振興会の健康スポーツ連盟の方々は、こういう事業についてはプロですよ。市民協働とか団体との協働と言って、協働を進めている訳ですから、先にスポーツ振興会と協議をすべきですよ。
時間が無いのでこれくらいにしておきますが、今後の経過をよく見させていただきます。

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