平成24年9月定例会

2012-09-30

第3日:9月12日

■質問
ただいまご指名をいただきました山口でございます。さきの通告に従い質問させていただきます。
ことし3月時点の全国の生活保護受給者が210万8,000人と、過去最多だった昭和26年の204万7,000人を大幅に超えたことが厚労省の集計でわかりました。また、予算面においても、今年度の生活保護費は3兆7,000億円から、2025年度には5兆2,000億円に増大すると厚労省の試算で判明しております。そのような中で、最近札幌市や千葉市での提訴や刑事告発に見られるように、生活保護をめぐる事件が後を絶ちません。府内でも、高槻市においてはことし6月、担当職員の誤った加算認定による4,240万円の過払いや、1,190万円にも上る認定漏れなどのトラブル、そして7月には高槻市の元生活福祉課長が生活保護の電算システムを悪用し、約3,000万円の生活保護費を不正支出し、職場内や関係先との懇親会に使っていたとして現在係争中。いずれも市民目線とはかけ離れた事象ばかりであります。

このような状況の中で、件名1.本市福祉事務所における生活保護業務の実態について。
要旨4.平成23年度における生活保護扶助別支出状況について。扶助別支出状況の中で、生活保護費全体の80%、約22億3,000万円を占める医療費と生活扶助費についてお聞きします。医療扶助とは、健康保険対象の医療費であり、金額の上限はありません。また、生活扶助とはいわゆる生活費、食費、光熱水費、教養娯楽費などであります。しかしながら、病院で処方された薬を他人に売却したり、また処方された薬をそのまま病院のごみ箱に捨ててあったり、あるいは保護費が受給されるやいなや自動車を運転してパチンコ屋へと。こういったことが常態化している受給者もいるようですが、これらに対する市の見解と指導の実態をお聞きいたします。
次に、要旨5.平成23年度予算で、約27億9,000万円に及ぶ生活保護受給業務についてのトラブルや問題点は、河内長野では現在全くないのかについてお聞きします。
昨年、今年と4月の人事異動以降、生活福祉課内において何か大きなざわめきが起こっているようですが、正直に答えていただきたいと思います。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
要旨4.平成23年度の生活保護扶助別支出状況でございます。今ご質問いただきましたように、特に医療扶助、この部分につきましては国も同様で、約5割程度が医療扶助になっておりまして、あとの生活扶助を含めますと約7割位に達しておるという状況でございます。この医療扶助の額、これをできるだけ抑えていく対応、これが今後必要になってくるということで、電子レセプトの点検を強化していく形での対応に取り組んでおるところでございます。

次に、要旨5.生活保護業務におけるトラブルや問題点についてというところでございます。
この4月の人事異動に伴いましていろんな問題が出てきておるということで議員方にはいろいろご心配をかけておりますけれども、実際人事異動がございまして、異動したケースワーカーなんですけれども、先ほど申し上げましたケースの記録が標準80ケースなんですけれども、156ケースを持っていたという中で、十分整理し切れてない状況になっておりました。実際に問題があるケース記録やケース記録がないもの、また途中で飛んでおるというような状況が156件中112件出てきております。また、毎月収入の状況を報告いただいて、収入認定をして保護費を算出しておりますが、この中で一部収入認定されていない部分が出てきております。実際に当初そういう認定がされてないケースの可能性があるよという部分が8件ございました。ただし、すべてのケースについてはケースワーカーが訪問させていただいて、内容等確認させていただくとともに、年金収入等でしたら、年金の収入調査等も実施させていただきまして、金額等把握させていただいてます。この中で、実際に返還金が出てくる部分が6件来ておりまして、この返還の決定は既にやっております。
以上、いろいろとややこしい情報等が入っているかと思いますけれども、またご面倒かけておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。

■質問
それでは順に再質問させていただきます。
要旨の5でございますが、今ちょっと大きなざわめきの中、答弁していただいたわけですけれども、具体的にお聞きします。
決算書にその返還金が出ております。21年度で638万267円、22年度で1,110万348円、23年度で1,964万3,593円、過去3年間合わせて3,712万4,208円、これが受給者から返還金として市の歳入となっております。
そこでお聞きします。21年度に比べて22年度、また23年度と毎年何故これほど返還金が急増しているのか、この理由を教えてください。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
ここ2年ぐらい前から税務調査等の所得調査を年1回は最低限やるとか、そういう義務づけの中で、就労している事実が見えてきたり、また年金調査等も同じです。また医療費等でしたら電子レセプトの出現によりまして、1人の方がどのぐらいの医療機関からどれだけの医療費を使っているかという事が、それぞれの診療科ごとに出てくるという実態が見えてきた中で、そういう返還を命令した部分が増えてきた為でございます。
それと給付費全体もふえてきておるという部分もございます。

■質問
次に、2つ目、23年度分1,960万円の返還金、この返還件数は何件あったんですか。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
63条、78条合わせまして36件でございます。

■質問
36件で1,960万円になったということですね。そしたら、この36件のうちで受給者の不正な申告によるものは何件ありましたか。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
8件ございました。

■質問
この8件は、受給者への指導も含めて全部処理は済んでるわけですね。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦)
返還の決定を打っておるという部分までは済んでおります。ただし、一括で返還できない方等につきましては分割というような方法をとっておる部分もございますので、全額が返ってきておる訳ではありません。

■質問
過去において悪質なものに対して告訴とか告発はしたことはあるんですか。その件数をお聞きします。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
私の記憶でございますけれども、一昨年度で1件刑事告発をさせていただいておるというところでございます。

■質問

びっくりしました。たった1件ですか。以前から市では調査権はあるが捜査権がないのでなかなか踏み込んで調べることできない、過去の議会でもそういうふうに答弁されております。刑事訴訟法第239条の2項で、公務員はその職務を行うことによって犯罪があると思料するとき、思われるときは告発しなければならないという、こういう法令がある訳ですが、悪質なものはなぜもっと思い切って、他市のように告訴・告発しないのか、その理由をお聞きします。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
議員おっしゃってるとおり、そういう不正が本市で起きましたら、告訴・告発をしてまいりたいと考えております。

■質問
わかりました。そしたら、今度逆に、先ほどの件数の中で福祉事務所側の問題、要するに認定ミスとか算定ミス、こういったものは何件あったのか教えてください。

答弁◎地域福祉部長(坂上壽彦) 
先ほど申し上げましたように、ケースワーカーの異動によりまして、収入認定がされてなかった事で実際に返還金を求める件数が6件ほど出ております。

■質問
ちょっと時間ないのですが、実は9月3日に、このような投書が私のところへ来ましてね。それでこんな質問したんですが、読み上げます。実は河内長野市の福祉行政に対する告発です。「私の知る限り、河内長野市の生活保護受給について、職員による不正処理があると思われます。実のところ詳しいことはわかりませんが、市の生活保護の担当者は、各地域ごとに職員が担当しており、個人商店の状態となっています。よって、不正処理があった場合でも複数のチェック機能が働いておらず、担当者以外の人間が実態を把握していないようです。現在、地域福祉課において過去の不正処理の実態が浮き彫りになっており、組織内で訂正業務を行っているようですが、不正処理の額は数千万単位と思います。つきましては、福祉部長、福祉課長も把握している事実なので、できれば追及していただければ幸せです。本件は非常に重い問題であり、市長にも影響するかもしれませんので、よろしくお願いします。  (・・・・時間切れ)

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