平成24年12月定例会

2013-01-10

12月13日

■質問
さきに通告しております2件について質問させていただきます。
件名1.学校給食費の未納問題についてであります。
ことし4月に文部科学省が発表した学校給食費の徴収状況に関する調査結果によりますと、完全給食を実施している公立の小中学校において、半数を超える学校で給食費の未納がありました。また、小学校に通う子どもがいる30代から40代の女性の6割近い人が学校給食における最大の問題点として挙げたのは、給食の内容ではなく給食費の滞納が起きていることでありました。
本来、学校給食は、児童・生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童・生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであります。このような学校給食の意義、役割を保護者にも十分認識していただくとともに、学校給食費を未納することにより生じる問題についても再認識していただく必要があると思います。そこで、
要旨1.本市における給食費未納の実態について、件数、率、金額等をお願いしたいと思います。
要旨2.給食費の徴収方法について。
要旨3.未納の原因とその対策について。
要旨4.給食費の公会計化について。
以上4点について、現在の実態と考え方についてお聞きいたします。

次に、件名2.教育費の予算削減によるPTA会費の目的外支出についてであります。
和歌山県教育委員会は、ことし8月、県立学校が徴収したPTA会費のうち、約3億円が公費で賄うべき施設修繕費などに使われていたと発表しました。県教委は、違法性はないが誤解を与える部分があるとして、PTA会費など学校徴収金の使途に関する統一基準を定めております。そして、ある公立中学校のPTAでは、生徒の名札や扇風機の購入、校庭の土の入れかえ費用にもPTAが負担していたり、また別の公立中学校でも会費収入の3分の1に当たる年間50万円を学校へ支援金として支出し、ここから教員の研修参加費も出していたようであります。ほかにも校舎の修繕や改修工事、健康診断時の校医の昼食、教職員の出張旅費、非常勤職員の賃金、職員室の給茶器の購入、教員の部活動引率手当、卒業証書の筆耕料、教職員の名刺代や結婚・出産祝い金などなど大阪府内を含め全国各地でこのような不適切と思われる支出が大きな問題となっており、文科省もことし5月から全国調査に乗り出しております。

学校教育法でも、本来学校の経費は設置者である都道府県や市町村の負担とはっきりと定められておりまして、私もそのあたりが非常に気になっておりますので、本市小中学校のPTA会費の支出の実態についてお聞きいたします。質問は以上です。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
それでは、私のほう、件名1の要旨1.本市の学校給食費の未納状況についてお答えいたします。 直近の平成23年度末の実態では、未納率は0.59%で、未納件数は114件でしたが、現在、未納件数は42件、未納率は0.34%と減少しております。なお、未納金額は90万円弱でございます。

続きまして、要旨2の給食費の徴収方法につきましては、毎月保護者の口座から各小学校長の口座への振りかえによって取りまとめられます。そして、小学校長口座から学校給食会へ一括して振り込まれ、給食会が給食人数及び金額について確認しております。

次に、要旨3.未納の原因については、児童各家庭のさまざまな要因があると考えられます。平成22年度の文部科学省調査では、保護者としての責任感や規範意識の問題が半数以上を占め、学校給食費を負担することに経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者が少なくありません。本市におきましても同様の状況にあると認識しております。その対策として、未納の保護者に対しては、これまでも各校においていろいろな機会をとらえて支払っていただくようお願いしてまいりました。特に未納額が多い保護者に対しましては、文書の送付や電話での督促等、各家庭の支払い能力を考慮した返済を強くお願いしてきたところでございます。

続きまして、要旨4の公会計方式につきましては、総計予算主義の原則のもと、各地方公共団体が予算を調製し、議会で議決を受けた後、保護者から学校給食費を徴収し、業者等から食材を購入して支払う制度でございます。現在、学校給食法では給食費の徴収方法が定められておらず、平成22年度文部科学省調査によれば、全国の約30%の自治体において公会計方式で処理されております。確かに公会計方式は給食費が市の予算に位置づけられ会計内容が明確になるなどメリットがありますが、給食費の未納問題は依然として残り、電算システムの構築や管理コストなど新たな課題も発生していると聞き及んでおります。
いずれにしましても、本市におきましては、学校給食は保護者が負担する給食費によって成り立っていることを毎月の食育だより等の発行によって広く周知することや、PTAの会合の場を初めとする保護者への呼びかけ、またホームページの活用など、学校給食会において学校給食の意義や役割、給食費納入の重要性などについて保護者の理解を得る新たな取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたします。

●答弁◎生涯学習部長(大江正幸) 
続きまして、件名2につきましてお答え申し上げます。
教育委員会といたしましては、各単位PTAが実施されます児童・生徒の心と体の健康育成活動を図るための事業に要する経費に対しまして、学校1校当たり3万円の助成金を交付しており、年間21校PTAに対し、総額で63万円となっております。
各単位PTAの活動報告及び会計報告につきましては、毎年度、総会資料の提出を求めております。各年度の決算につきましては、各単位PTAの会計監査を受け、その後、総会で承認されているものでございます。
しかしながら、現在、提出を求めている資料では、ご質問にありました内容を把握できるものではございません。教育委員会といたしましては、今後、PTA会費の運用に関しまして、保護者の誤解を招くことのないよう、PTA役員において十分協議の上、適切な予算執行を行うよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

■質問
何点かお聞きしますけれども、まず件名1の未納の実態について。
そうしましたら、私が想定していたよりも、金額にして90万円、114件、他市に比べると非常に少ないという認識は抱いております。しかし、その90万円でも、徴収した分の給食費で(90万円、114件分を)賄っているのか、それともどこか別の会計のほうから用立てして未納者の分の給食費に充てているのか、その辺の状況を聞く。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
保護者から集めた給食費の入金額で必要な給食物資の調達等を行っております。

■質問
たしか3月にも教育長の方からそういうふうな話を聞いたのすが、そしたら、そのことについて何も問題意識は持ってないのですか。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
今の部分で言いますと、やはり給食費を正しく支払っている児童が実費以上に負担をすることに一定不公平感があるということについては認識しております。

■質問
そうしましたら、例えば小学校の場合でしたら未納の保護者というのは1カ月だけなのか、1年間何らかの理由で未納にされておるのか、または1年生入ってから6年生出るまで6年間ずっと未納の方もおられるのか、その辺の状況を教えてください。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
今手元に正確な数字はないんですが、まず過去数年間の中で小学校1年生から6年生まで6年間1回も払わなかったと、それは1名1件ございます。ちなみに直近の平成23年度でいえば5校5名にわたって1年間、23年度、ほぼ11カ月ですが、5校5件にわたって未納が続いておるという実態でございます。

■質問
わかりました。学校給食会としては、そういう状態は解っていると思うんですけどね。全校児童の保護者はそういう状況を知っているのですか。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
今年度のことでいえば、たしか10月の「食育だより」の中で23年度決算の未納額等の数字は書いております。ただ、今議員ご指摘の給食費がどういう形で賄われているのかという文言については記載しておりませんので、そういうことも踏まえて、再度全保護者に周知していく必要を強く感じております。

■質問
それでは、要旨の3、4の方ですが、3月議会のときやったと思いますが、教育委員会の方に、集められた給食費は公金ですよねとお尋ねしたら、教育委員会のほうは準公金やと。公金じゃない、準公金やと、こう言われたんですけどね。今でも準公金というような認識ですか。だとしたら、準公金というのはどんなお金なのかを説明して下さい。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
先ほど私会計方式、公会計方式のことでの答弁させていただきましたが、私債権という認識でおります。

■質問
私も確かにそういう私債権、要するに私費の会計やという認識を持っております。ただ保護者にしても、一般的に考えても、学校へ払っておる給食費と言えば、公金的なニュアンスでみんな思っておられると思うんです。今の制度でしたら、債権者・債務者の区別、責務、これがどうも条例や規則にもありませんし、任意の団体である学校給食会の中でしかその事を規定していない訳です。今後大きな問題にならないうちに公会計システムを導入していただいて、教育委員会が責任を持って徴収するという検討を、ぜひよろしくお願いしておきます。
それから、件名2の方ですが、再度お聞きしますけれども、学校ごとに単位PTAってありますよね。現在本市内の小中学校での単位PTAの加入率と、PTA会費って今幾ら集めているのですか。

●答弁◎教育推進部理事(宮嶋良通) 
再質問にお答えさせていただきます。
まず、単位PTAの加入率でございますけれども、ほぼ100%の状況であるというふうに聞いております。それから、会費のほうですけれども、これは各校PTAによりましてまちまちというふうな状況でございまして、会員1人当たりの月額で決めている学校とか、あるいは一家庭単位という単位で決めている学校というのが色々ございまして、年額に換算して申し上げますと、一番低い学校ですと年額1,100円、それで一番高いところですと年間で4,800円。平均いたしますと3,000円弱。月額にしますと約250円が標準的なところです。以上です。

■質問
先ほど質問のときに、好ましくない支出の仕方について、河内長野市の実態はどうなのかと聞いたら、答えがそれなかったように思うのですが、そこのところ、生涯学習部長が判らないのなら学校の教員の経験のある方、どなたでも結構ですから、その辺の状況を教えていただきたい。

●答弁◎教育長(和田栄) 
このPTAの会費の使用の問題というのは、一時新聞に大きく取りざたされて、本市の方でもその部分でいろいろ、具体の部分ではまだ手をつけてないですけれども、検討している部分はあります。

■質問
よくわかりました。そう言うとらまえ方の様ですが、そういう不適切な支出というのは聞いたことも見たこともないと思っておられるのか、或いはPTAの皆さんが同意のもとであれば、そういうところにも使っておられるのか、その辺をちょっと教えてください。

●答弁◎教育長(和田栄) 
先ほど議員のほうから具体例としてたくさん挙げられた、あの中をずっと聞いておりますと、本市でも同じような部分はあります。そういう部分で、経費の部分が確かに、基本としては文科省からの通知でも公費の負担というのは基本なんですが、ただそれだけですべて行くかどうかという部分をちょっと精査する時間はいただかんと、今恐らくだれに質問しても、実態は言えても、その方向性なりはなかなかまだ結論を出し切れてないという状態でございます。

■質問
私も今教育長から答弁ありましたようなことは、よく理解しているつもりです。ただ、公費で本来負担しなければならないものを、PTA会費なんかで補うということになると、教育の機会の均等が各学校によって異なりますしね。できる限りそういうことにならないように、教育立市宣言を掲げておる河内長野市ですので、本当に必要な予算については、適切な予算計上をしていただいて、教育を推進していただきたいと、こういうふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。

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