平成25年3月定例会

2013-04-12

■質問
ただいまご指名をいただきました、議席番号5番 会派未来創造の山口健一でございます。
それでは、さきに通告しております5件について質問させていただきます。

まず、件名1.新消防庁舎の建設について。
市民の安全・安心を守るため、新たな防災拠点施設の建設工事が昨年10月から小山田町において、来年3月の完成を目指して既に始まっております。ところが、昭和40年に現在の本町にある消防署ができる以前は、古野、長野、西代、原・石坂、野作、上原の各消防団6団体が、それぞれの地域の消防、防火業務を担っておりました。しかし、昭和39年政令により、新たに消防本部及び消防署を設置しなければならないことになり、そこで市と先ほどの6つの消防団が相当な時間と慎重な議論の末、野作消防団と上原消防団を残して、他の古野、長野、西代、原・石坂の4消防団は課題を残しながらも解散することとなりました。このような経緯のある中で、
要旨1.現消防署の移転に関して、周辺の自治会や消防団等に対する十分な説明会を開催されたと思いますが、どこまでの範囲にされたのかお聞きします。
要旨2.説明会ではどのような話し合いをされたのか、その内容について聞く。
要旨3.今建設中の新消防庁舎の正式名称について聞く。

次に、件名2.農の拠点整備事業についてお聞きします。
この件につきましては昨年の3月議会でも質問いたしましたが、市長の肝いりの事業でもございました。この事業に関しては平成21年度から内部で法制度上の問題点を精査し、その後、関係機関との調整を行い、当初は平成23年度には基本計画及び実施設計ができ上がり、24年度には開発協議を済ませ着工の予定でありました。さらには昨年3月議会では25年度末に事業完了とのことであったが、現在はまだ実施設計すら出来ておりません。突如公募型プロポーザル方式を取り入れたためですか?このような中、市の意気込みに一抹の不安を感じておりますので、お聞きします。
要旨1.本事業の真の目的と市長の揺るがぬ決意についてお聞きします。
要旨2.施設建設の地元である高向地区住民への事業内容の説明会の開催についてお聞きします。既に済まされているのなら、地元からはどのような意見や要望が出ているのかお聞きします。
要旨3.一般的には競争入札方式や設計コンペ方式などございますが、今回は突如この「公募型プロポーザル方式」を採用した経緯と目的についてお聞きします。
要旨4.営農支援推進の一環として本市農業の大きな課題であります担い手不足や遊休農地の問題解決を図るためにも、東日本大震災による被災地の元農業従事者を招き入れ、市内農業生産の拡大に結びつけてはどうか。

次、件名3.河内長野青果市場についてお聞きします。
正式には河内長野青果卸売市場株式会社といいまして、大阪中央卸売市場などと同様に卸売市場法に基づく許可を昭和38年に取得し、同年より営業を開始されてきました。しかし、学校給食が開始された当時は、市のほうからも数多くの依頼があり、地場産の野菜や果物をたくさん取引していたようです。しかし、理由はわかりませんが、最近では全くといっていいほど落札されないようであります。また、近ごろは道の駅などの直接販売の店舗が数多くできて、荷主の数もかなり減ってしまったと嘆いております。そこで、
要旨1.以前は市内産農産物の出荷先としてにぎわっていた長野青果市場の実情と課題について市の見解をお聞きします。
要旨2.今取り組み中である農の拠点における直売所と長野青果市場との協働の観点から、長野青果市場の存続あるいは発展的解散に向けた良策はないものか、市としての支援策について見解をお聞きします。

次、件名4.平成21年度に市で発生した介護給付費財政調整交付金の国への過少申請による最終1,500万円の損害についてお聞きします。
本市を含め府内の10市町が、国からの介護保険制度に基づく介護給付費財政調整交付金の申請ミスにより、平成21年度の交付額が本来より約10億2,800万円減額されました。その後、国への救済措置を求めた結果、厚生労働省は省令を改正し、不足額の7割を上限に改めて交付されました。
本市においても約5,000万円減額された後、約3,500万円は救済されましたが、まだ残り1,500万円は影も形もありません。だからといっていつまでも放っておける問題ではございません。そこで、
要旨1.市が国、府に対して丸3年間の長きにわたり取り組んできた具体的な内容とその結果についてお聞きします。
要旨2.市が今考えているこの問題に対する終結の時期とその方法についてお聞きします。
要旨3.芝田市長は常々市民目線で、市民感覚でと自ら唱えておりますが、この問題に関してはどのように捉まえ、どのように考えておられるのかお聞きします。

最後に、件名5.平成25年度の施政方針についてお聞きします。
昨年7月に行われた市長選挙により、市長自身は余り満足しておられないようですが、無事2期目のスタートが切られ、今回新しく7つのKの具体策が示されました。そこでお聞きします。まず、
要旨1.平成25年度の予算編成に当たり、市長は第4次行革大綱に基づき、1つ、協働型行政の推進、2つ目、行政運営の改革、3つ目として持続可能な財政構造の実現、この3つを基本方針として、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図ったとありますが、この3つの基本方針により再構築されたそれぞれの新たな施策名をお聞きいたします。
要旨2.新年度も引き続き厳しい財政状況での編成となったが、ことしは持続可能な都市経営を行うための予算編成を行ったとあります。この中で市の歳入アップを目的とした施策展開についてお聞きいたします。

質問は以上です。再質問、要望は質問者席よりさせていただきます。

●答弁◎市長(芝田啓治)
会派代表未来創造・山口健一議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、件名5.要旨1につきましてお答え申し上げます。
ご質問の改革の視点における新たな施策につきましては、まず1つ目の協働型行政の推進の視点では、市民協働の促進の取り組みとして、陶磁器製、ガラス製食器のリユース事業のほか、危機事象への対応として、自主防災組織の組織化の促進や災害時要援護者支援の推進などです。2つ目の行政運営の改革の視点では、成果重視の行政経営の推進のため、行政評価の活用による施策の選択と集中や、事業優先度の明確化に取り組みます。
3つ目の持続可能な財政構造の実現の視点では、市税の徴収率の向上や債権の回収強化、未利用の普通財産の売却、更には職員の給料減額や事務事業経費の歳出削減などよりまして、財源の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、件名5.要旨2についてお答え申し上げます。
ご質問の市の歳入アップを目的とした施策展開につきましては、市税等徴収率の向上、滞納整理の徹底や未利用の普通財産の貸与、売却などの他、新婚世帯家賃・持家取得補助制度や空き家バンク制度の実施などでございます。

また、高向地区における地域活性・交流拠点の整備や、産業振興ビジョンの策定などで、市税の増収につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
私からの答弁は以上でございます。

●答弁◎副市長(田中 満)
件名1.要旨1、要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
ご質問の消防署庁舎移転に関しての周辺の自治会や消防団への説明でございますが、まず自治会に対しましては、平成18年12月に消防署の望楼撤去工事を行う際に、庁舎周辺の自治会役員宅を個別に訪問し、望楼撤去工事の説明とあわせて消防署移転の説明を行った経緯がございますが、正式な説明会の開催は行っておりませんので、来年度早々には周辺自治会の皆様に移転の経緯や移転後の警防体制についてご説明申し上げたいと考えております。

次に、消防団につきましては、消防団長、消防副団長、各地区の分団長から構成する消防団定例幹部会議におきまして消防署庁舎の移転の説明を行いましたところ、消防団からは出動管轄区域の変更要望がございましたので、現在新たな管轄区域の策定に向けて取り組んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

続きまして、件名1.要旨3についてお答えいたします。
ご質問の新消防庁舎正式名称は河内長野市消防本部、河内長野市消防署、河内長野市消防団でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。私からの答弁は以上でございます。

●答弁◎副市長(向井一雄)
それでは、件名2.要旨1についてお答え申し上げます。
本事業は、都市圏に近接しながらも豊かな自然環境を有する本市の立地条件を生かし、地産地消の推進、交流型農業の展開、農商工連携などの視点から農業を初めとする産業の活性化を図るとともに、まちの魅力を高めることを目的としているもので、本市が進める7K政策の経済のKに掲げる主要施策として、全庁総力挙げて事業推進に取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

要旨2についてお答え申し上げます。
農の拠点整備事業につきましては、これまで事業用地となる市立宮の下駐車場などの用地取得に向けて地権者交渉を重ねてまいりました。このたび地権者の方々のご理解とご協力を得て、用地取得に一定のめどがつきつつあることや、農の拠点整備設計及び関連業務に係る事業者が決定し、実施設計に着手したことから、高向地域への事業説明を本格的に行いたいと考えております。

要旨3についてお答え申し上げます。
今回の農の拠点整備設計及び関連業務につきましては、農の拠点施設の実施設計だけでなく、整備施設の管理運営方法、府立花の文化園やほ場整備地区といった周辺施設や資源との連携方法も検討するものです。また、JAなどの農業者団体や商工会、森林組合を初め、地元住民や庁内ワーキンググループなどの意見を事業に反映するとともに、事業者などとの協働による事業推進の取り組みも求めるなど、団体や事業者、市民、行政の意見を取りまとめ、協力して実現していく事業とするための提案を求めているため公募型プロポーザル方式を採用したものでございます。

要旨4についてお答え申し上げます。
東日本大震災による被災地の元農業従事者だけでなく、被災農地の復旧、営農再開までの間において被災農家を本市に受け入れることは、営農支援推進の一環だけでなく、被災者支援の観点からも非常に重要であると考えます。更には、農の拠点整備を契機として、受け入れ側であります本市の農業を振興することも課題でありますので、今後、国や大阪府とも連携しながら、被災者の受け入れ支援の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

件名3の要旨1についてお答えいたします。
長野青果市場は、卸売市場法に基づく地方卸売市場として戦後に設立され、地元農産物の流通拠点として約60年間の長きにわたり営業されました。しかしながら、卸売市場を介さない生産者との直接取引による流通チャンネルの多元化などにより近年の取引高は激減し、経費負担が経営を圧迫させている状況であると聞き及んでおります。今後は民間の活力やノウハウを導入し、流通構造の変化に対応した物流拠点として活性化を図ることが課題であると考えられます。

要旨2についてお答え申し上げます。
卸売市場と直売所の基本コンセプトが違うことから、農の拠点に市場をそのまま設けることは困難でありますが、この市場のメリットを生かすため、今後、農の拠点におきまして、市内運送事業者などによる農林産物の集荷システムを構築し、生産者から農の拠点へ集荷ルートをつくることで農家の負担を減らすことができるものと考えております。
また、これも生産者の負担となっております集荷した農林産物の引き取り作業の解消のために、それらを農の拠点の加工所やレストランで引き取り利用するなど、新たな方策も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、件名4.要旨1から要旨3までは相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
平成22年2月23日に大阪市と大阪府が、26日には大阪市、松原市、箕面市及び本市が上京し、厚生労働省に善処の申し出と緊急申入書を提出いたしました。その後、平成22年度で特別調整交付金として過少額の70%分が交付され、過少額が残り30%の1,509万7,000円となったものでございます。
その後、10団体で足並みをそろえ定期的に協議を行い、今後の対応につきまして、残りの30%分の回復につき、制度改正による補填を求め、文書により粘り強く国へ要望を続けております。しかしながら、依然補填されない状況でございます。今月の5日も10市と大阪府により協議をし、今後も足並みをそろえて国への要望を続けることを確認したところでございます。
本市といたしましては、和泉市の訴訟の行方を注意深く見守る必要があると考えております。
現在の状況といたしましては、一審の大阪地方裁判所では平成24年8月29日に判決があり、原告が一部勝訴し、厳しい判決となりました。その後、和泉市長が控訴し、平成25年2月27日に二審の大阪高等裁判所で和泉市長の一審判決の敗訴部分を取り消す判決がありましたので、最高裁の判断を待ち、裁判の確定を待って判断したいと考えております。

また、今回の事案を教訓として全職員に対し真摯に事務に取り組み、市民の信頼を損なうことのないよう繰り返し徹底を図っているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

■再質問
何点か再質問させていただきます。

まず、件名1のところでございますが、地元への説明会はまだやっていないということで、来年早々に行うということでありますが、本来なら建設工事が始まる前に、移転を決定する前に関係地域に説明会をやり、同意とはいかなくても理解を求めておくべきと思います。今度地域へ入られたときに、地域の住民の方々から、我々のこの地域の消防防火機能が低下するじゃないかと、こういうごく自然な質問が多分あると思うが、そう聞かれたときにどういうふうに答えるのか教えてください。

●答弁◎消防本部理事(角 俊孝)
山口議員の再質問にお答えいたします。
当然、その内容のご質問はあろうかと思います。新庁舎が小山田に移転する際に十分その辺は検討いたしております。長野小学校区といいますか本町周辺、この地域につきましては消防力の整備指針で言われております8分消防の中で、5分以内で現場へ到着するということで現在のところ考えております。その旨きちっと説明していきたいというふうに思っております。以上でございます。

■再質問
先ほども言いましたが、要望にさせていただきますが、当初もともと河内長野の中心市街地で6カ所あった消防団が2カ所を残してあとの4カ所の消防団を廃止されたわけです。当時は消防署がなくて、消防団が地域の消火活動全般を担っておったと思うんです。野作と上原の残ってるところはまだしも、なくなるところの地域については、ほんまに十分理解をしていただくようにしてください。

次に件名2ですが、農の拠点の整備事業につきまして、最近市民の間では、心配の余りに、時既に遅きに失しているのじゃないかと。和泉市の「道の駅いずみ山愛の里」のようになるのではと、そういう声をあちこちでよく聞くわけです。本市の農の拠点はほんまに大丈夫なのか。市民の心配する声に対する決意を再度お聞きします。

●答弁◎副市長(向井一雄)
市長が公約として掲げられた以前にも、道の駅の議論はありましたけれども、取り組みはしなかった訳です。だけど、この4年間で事業計画を立て、地元へ交渉行きまして、論議の中で用地買収にようやくご協力いただける事になりました。今、山口議員おっしゃるように非常に厳しい内容があるわけですが、河内長野市発展のための起爆の新たな時代をつくる拠点にするんだという意気込みで取り組んでおります。ぜひ来年の秋という目途で進めてまいりますので、ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

■再質問
次に、要旨2のところでございますが、用地の地権者に対する説明と、地元地域の住民への事業説明というのは、やっぱり並行して進めていくべきやと、こう思います。できるだけ早い時期に地域の代表の方と連絡をとって説明会をしていただきたいと思います。

それから3つ目、公募型プロポーザルの件ですが、決まった業者は株式会社地域計画研究所でいいんですか、その業者は類似業務の設計実績はあるのか、1つ。2つ目に、そこの会社の設計チームの体制はほんまに整ってるのか。3つ目に、農の拠点に対する豊かな情報というか知識、発想、こういうものを持ち備えておる業者なのか。多分そうやと答えると思うんですが、その辺についてお聞きします。

●答弁◎副市長(向井一雄)
この事業者につきましては、株式会社地域計画建築研究所というところでございまして、私どもの第2期の総合計画であったと思うんですが、アルパックと通称呼んでますけど、河内長野市の地勢にもよく……。ただ、年代は変わってますからそのときのスタッフの方はいらっしゃいませんけれども。それと、花の文化園の整備も行いましたし、私どもの林総センターの整備もやっておられる建築業者でございます。その辺の地勢とか、いわゆる土地勘にたけておりますし、地方での農業振興の施策もやっております。そういう意味で、審査委員の各学識の先生方もこのところがいいであろうという評価をいただきました。

 

■再質問
次、要旨の4のところでございますが、これは本当に前向きによろしくお願いしときます。
それと、あともう1点お聞きしますけれども、新年度から地域活性・交流拠点という名称にするとの事ですが、何か複合施設になったような感じを受けるんです。和泉市のリージョンセンターをすぐ思い出してしまうんです。帯に短したすきに長しのね。今は閑古鳥泣いてますけれども。あんなふうには絶対させない自信はありますか、再度お聞きします。

●答弁◎副市長(向井一雄)
この場所は、いろんな意味の河内長野市の活性化の拠点になるということで、全面的な、これは職員、市民の皆さんも、また議員の先生方もみんなご協力いただいて、ポジティブに積極的にやっていきたいと思っています。以上です

 ■再質問
それでは次に、件名3のところですが、本市の青果市場につきましては大阪市や堺市のような法に基づく行政としての支援は、全く何もなされておりません。私は、現在食料品の需給状況も大きく変化してきて行政として携わるのは難しい部分もあると思うが、学校給食などの地場産食材については、できる限り地元の卸売市場を活用するぐらいの支援はしてあげていただきたい。これは要望しておきます。

それから、大事なのは、この市場は正直言っていつ破綻にやられてもおかしくないような状況です。今その中で一番苦慮しているのは何かといいますと、荷主の方々の今後の生活です。正直申し上げて、市場は倒産しても腹はくくっているとまで言われております。したがって、今回公募型のプロポーザル方式で、農の拠点の実施設計を進めておるわけですから、その中で本当に救えるような策を検討してほしいと思いますので、よろしくお願いしときます。

それから、件名4のところでございますが、まず初めに市長は要旨1から3まで一括してお答えしますとおっしゃいましたが、私は、1と2は結構ですけれども、3は一括して答えるようなものでは無いと思っています。これは、行政としての答弁書です。しかし、私が今聞きたいのは、本当に市民はそんなふうに思ってるかどうかという事なんです。もう一回すみませんけどお願いします。

●答弁◎市長(芝田啓治)
山口議員の再質問にお答えをいたします。
我々行政に携わる者は、やはり遵法といいますか法律をきちんと守らなければならないわけでございまして、今10市町がお互いに横の連携をとりながら進めている最中でございます。これはやはり河内長野市だけがどうのこうのという問題でもございません。今3月6日に上告受理ということですので、その結果も見ながら、かつ10市町でよく相談をしながらさらに国に求めてまいりたいと、そのように考えています。

 ■再質問
それでは、21年に起こりました今回のこの事件というのは、大阪府内では本市含めて10件でございます。しかし全国では何件あったのですか。件数を聞く。

●答弁◎健康増進部長(田中健一)
正確にちょっと私はカウントしてないんですが、十四、五というふうには聞いております。

 ■再質問
全国で14~5件のうちで、大阪府で10件もです。これはどうしてですか。理由を教えてください。

●答弁◎副市長(向井一雄)
これは以前にも申し上げたんですが、大阪府が出された様式の記入のフォーマット見ていただくと如実に間違うのは歴然なんです。ただ、メールでこの文書はこういうふうにしてくださいというのは下に小さく。ただ、このフォーマットでは、僕はそのときに、何で大阪府が10市も間違うんやと。こんな馬鹿なことがあるかと。で、他府県を調べさせた。奈良県、和歌山県、兵庫県、みんなこのフォーマットは、この記入の仕方は誤りですよ、だから注意してくださいと書いてるんですね。大阪府だけがそのフォーマットと違って、間違いやすいように。ただ、府内でも二十数市は間違ってないわけですから、うちの職員がミスをしているわけです。それは歴然としています。だから、先ほどご答弁申し上げましたように、市の職員のチェック体制が緩い、日々危機感に富んだ仕事をしていないということであろうと思います。より一層このことについては注意を喚起してますし、日々の点検においても決裁においても、ぱらっと読んだだけじゃなくて、自分が電卓を置いてやる。その辺の規範がなかったらだめだというふうなことも言っております。間違ったことには過失はあります、そういう意味では、これを契機にしてより一層職員は精進しなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

 ■再質問
大阪府の様式の不備、それと不親切な情報メールですが。これ両方とも、私も取り寄せてあるんです。市の過失も当然あるのは認めます。今も国の方にと言っているが、厚生労働省は省令を改正して、本来絶対ないことをしているんですよ。省令改正して、7割やけども配分くれた訳でしょう。これは大出血サービスですよ。大阪府との間で、こういう不手際のあった事を、何故もっと議論しないのですか、お聞きしたい。

●答弁◎副市長(向井一雄)
この件については大阪府にも、この他府県のフォーマット知ってるかと申し述べました。二の句も出ませんよ。ちゃんとコピー貸してくださいという始末ですから。だから常々言っていても府は修正しようとしません。いまだにしませんから。大阪府は自分とこの過ちを認めようとしない。ただ、大阪府も国へ行きなさいと。大阪市もこれ大変な事情がございます。そういう意味では10市町がまとまって、国の制度としてちゃんとそういうふうにするようになってるわけです。ただ、国もその辺のところの改正をちゃんときっちりしようとしない。10市町が困ってる実態を、全国で十三、四市町だったと思うんですが、その辺のところを改めて要望していくことにしております。だからぜひその辺のところは、最高裁の判決も出てくるかと思いますが、その辺の動きを見てとありますけれども、国へ要望してまいります。以上です。

 ■再質問
件名4のことについてはやっぱり1,500万円を消してしまわないでください。消さないつもりで取り組んでいただきたい。
件名5については、非常に残念ですが、また別の機会に必ずやらせていただきますので。

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