平成27年9月定例会 本会議4日目(賛成討論)

2015-09-25

平成27年9月定例会 9月25日 本会議4日目(賛成討論)

◆賛成討論
ただいま上程された議案第50号 一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について、会派みらい創造を代表し、討論いたします。

8月25日開催の議会運営委員会での塩谷総務部長からの議案説明、さらには9月1日本会議初日での芝田市長の提案理由説明を受けた際にも、本件については職員組合とは協議済みであるとお聞きしました。しかし、9月1日本会議初日の朝に、職員組合からこの件について反対のビラが出勤途上の職員に配付されました。
今回の改正では、選挙手当の支給に関し、手当が減額される不利益変更が含まれており、労基法では合理的な理由がなく、一方的な不利益変更は不当労働行為とみなされます。一般的に、合理的な理由の中には職員組合との交渉経過が重視されるものですが、議案提案の朝に反対ビラがまかれたことを考えると、職員組合と協議済みとの説明には疑義が生じる上に、職員組合への誠意ある対応があったとも思えません。

また、さらにはその翌日、9月2日に、総合政策部人事課長名で給与制度の改正についてお知らせという文書が庁内ネットで全職員に配信されました。そこには、議案書や議案説明資料にはない支給額等の具体的な内容まで示されております。これは11月に予定されている大阪府知事選挙を意識してのこととは思いますが、委員会での審議や議会の議決を待たず詳細を公表するのは議会軽視と言わざるを得ません。

以上のことから本条例改正は時期尚早ではないかとも考えたのですが、会計検査院からの指摘事項2点、一つは選挙業務として職員への残業手当支給計算方法の不適正、もう一つは管理職に対する残業手当の支給について、以上は違法性もある上に大阪府からも指導が入っていること、また公務員は労基法の適用外であることを考え合わせると、反対するに値しないとの結論に達しました。

しかしながら、公務員といえども労基法が労使間の目安となることは当然であり、法の趣旨に沿った労使関係を築かれること、また、議会に対し、疑義を生じさせるような提案説明をしないこと、さらには、市長が常々言っております全職員一丸となって仕事をしていただくこと、以上3点を強く求め、賛成討論とします。

○議長(峯満寿人) 
これにて討論を終結し、これより採決します。
本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数です。よって、議案第50号 一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。

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