平成27年9月定例会 本会議

2015-09-10

平成27年9月定例会 9月10日 本会議2日目(代表質問)

◆質問
ただいまご指名をいただきました会派みらい創造の山口健一でございます。さきの通告に従い質問いたします。
まず初めに、件名1.本市の電子入札についてお聞きします。
 要旨1.本市が採用している電子入札システムの応札から落札決定までの流れについて。
 要旨2.電子入札の年間ランニングコストと府内市町村の実施状況について。
 要旨3.現行の電子入札に課題はないのかについてお聞きします。
よくあることでございますが、複数の応札者が最低制限価格で同価格となった場合は、電子くじで落札者を決定する仕組みになっていると思いますが、どういうわけか特定の業者の落札が多過ぎるという話をよく耳にします。そんなことはあってはならないことですので、そのあたりを詳しくお聞きいたします。
次、件名2.昨年12月の予算常任委員会で増額補正された地産地消レストラン整備工事における設計積算の考え方についてお聞きします。
まず初めに、要旨1.本市では一般的にどういう場合に増額補正や減額補正をするのですか、お聞きします。
次に、要旨2.レストラン整備工事の入札が不調となった原因をどのように考えていたのか。入札に参加しなかった業者側の都合なのか、それとも市の設計積算に問題があったのかをお聞きいたします。
次、要旨3であります。補正予算の提案理由は、当然入札不調の原因を十分に精査した上でのことであると信じておりますが、各委員からの質問と理事者の答弁を会議録より何点か抜粋しますと、まず一つに、「さきの質問と関連するが、若干設計変更はあったのか」という質問に対して、「設計変更の件ですが、コンサルとともに今精査をしており、できるだけ競争性のある設計にしたり、部分的には減額したり、また発注の範囲も管理道とか土木工事も入れて比較的に落札していただきやすいようにして再度発注をしたいと考えている」との答弁。次に、「今回の補正は入札の不調によるものと今聞いたが、予定価格や最低制限価格、それに応札された業者があったのかなかったのか。不調に終わった内容を聞きたい。それと、これを補正することによって、なぜ次は落札の可能性が高くなると考えているのかを聞きたい」という質問に対して、「応札業者は1社であり、上限価格での入札であったので不調となった。また、レストランの不調に伴うものについては、発注の範囲を土木工事とかも入れさせていただいて、比較的落札していただきやすいような形で今回は発注する。ただ、財源内訳としては国庫補助も使っているので、一般財源としては400万円程度であるので、その辺は財源も見据えて予算計上しているということでご理解願いたい」と答弁がありました。
 一部ではありますが、以上のような質疑の内容が委員会記録に残されております。理事者の答弁は本当にこのとおりでよいのですか。発注者として軽率な部分もあると思うがいかがですか、お聞きします。
それでは、次に件名3ですが、その前に、皆さんも既にご承知のとおり、長野中学校サッカー部が8月6日、7日に行われた近畿中学校選手権大会において、連日すばらしい熱闘を繰り広げ、見事準優勝し、8月19日から24日まで、北海道帯広市で開催された全国中学校選手権大会に出場されました。このことは、我々河内長野市民にとっても非常に名誉なことであり、何らかの形で選手や関係者の方々に支援できないかと考えておりました。ところが、私がそのことを知った2日後の8月11日に河長総総第137号で、「長野中学校サッカー部全国大会出場に係る寄附金に関する資料の送付について」という公文書が芝田市長名で議長宛てに届き、我々議員のところにもその写しが配付されました。内容は、長野中学校サッカー部全国大会出場に係る寄附金の受け付けを8月14日まで行いますので関係資料を送付しますというものでした。
正直、このような内容の文書が公職選挙法の適用を受ける市長から議長に送付されたことにびっくりし、一瞬唖然となりました。翌日、議会事務局長から事務連絡として、「議員各位は十分承知のことと思うが」という前置きを入れて、「寄附行為の禁止について」というペーパーが配られました。質問の本題ではないのでこれ以上申しませんが、全国大会出場という非常に名誉なことに対してこのような対応をしていると、何か問題が起これば、頑張っている選手たちに大きな迷惑をかけることになりますので、当該文書の処理も含め、今後このようなことのないよう強く申し入れておきます。
それでは、本題に戻り質問させていただきます。
スポーツ、文化、芸術の分野において特に顕著な成績をおさめ、将来にわたり活躍が期待される方々に対する河内長野市としての支援策についてお聞きします。
 本市においても、人間国宝である秋山信子さんや、水泳でオリンピックメダリストの藤井拓郎選手、サッカーの日本代表で活躍された宮本恒靖選手や丹羽大輝選手、さらには、ことし7月号広報紙の表紙で紹介されている世界マスターズ陸上選手権大会棒高跳びですが、これに出場された堀野正さんなど、非常に頑張っておられる方々がたくさんおられます。しかし、河内長野市は市長表彰規程などにより顕彰はされておりますが、支援に関する制度は見当たりません。
そこで、要旨1.河内長野市における現行の支援制度についてお聞きします。
 要旨2.過日の長野中学校サッカー部全国大会出場時の河内長野市としての支援実態、支援内容について聞かせてください。
次、要旨3について。その前に1点だけ紹介させていただきますが、近隣の松原市では、スポーツ、芸術、文化等の分野において特に顕著な成績をおさめ、将来にわたり活躍が期待される方々に対し、松原市を挙げて激励するために、平成22年から松原がんばる市民応援金交付要綱、これ担当は秘書課でございますが、これを制定して、全国大会、さらには国際大会に出場または出展される個人や団体を対象に、松原がんばる市民応援事業として、全国大会で25万円、国際大会で50万円を限度として応援金が交付されております。教育立市宣言都市に恥じない河内長野市独自の支援策の創設について考えをお聞きします
次に、件名4.市域内の防犯カメラの設置について。
街頭犯罪の未然防止や不審者の監視等に幅広く活用されている防犯カメラは、今や市域の防犯対策上必要不可欠なものの一つになっております。そんな中、9月9日の産経朝刊に、皆さんもご承知の、寝屋川で中学1年生の男女2人が殺害遺棄された事件を受け、北川市長は、市内4駅周辺や付近の交差点に防犯カメラを40台増設し、不審者を監視することで周辺住民らの安全を確保するために、9月定例会に議案を提出した記事が載っておりました。本市においても平成23年に河内長野市防犯カメラ設置補助金交付要綱を制定し、補助金を交付することにより市民誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しておりますが、緑ケ丘北町の公園での若者たちによる痛ましい事件や、頻繁に発生しているという寺ケ池公園駐車場でのトラブルなど、公共施設での犯罪も多く発生しており、さらに安全・安心なまちづくりが必要であります。
そこで、要旨1.現時点での市内各自治会での設置状況についてお聞きします。たしか23年度については府による補助であったと思いますが、その数も含めてお願いします。
要旨2.現時点での市の管理する施設への設置状況と今後の方針についてお聞きします。
最後に、件名5についてですが、既にご承知のように、河内長野市は市域の約7割に当たる7,300町歩が山林であり、その自然の緑を市の基本理念に掲げて発展してきたまちであります。私の生まれた滝畑は、以前は山林の大半がクヌギ、ホソ、カシなどの雑木山で、200世帯余りの大半が炭を焼き、残りが農林業で生計を立てており、サラリーマン世帯はごく一部でありました。ところが、昭和20年代から30年代にかけてプロパンガスの普及などにより木炭の消費が激減し、国からの植林指導もあり、一面の雑木山にスギ、ヒノキが植林され、現在の人工林にかわってしまいました。このようにして、我々の親の代に植林され、下刈り、枝打ち、伐採を繰り返して50年から70年もかけて育て上げてきた材木ですが、今では業としては成り立たない現状を迎えているわけであります。
そこでお聞きします。件名5.約300町歩に及ぶ市有林管理業務の民営化について。
先に要旨1.府内で最大の面積を占める本市の自然豊かな森林を守り育てるための森林整備について、市の方針をお聞きします。
大阪府においても土砂災害防止や森林保全に目的を絞った森林環境税を28年度から導入する方針を決め、納税者1人当たり年間300円で2019年度までの4年間で45億円の税収を見込む条例案を9月府議会に提案する。新たに生まれた財源を使って渓流の流木対策に約20億円、倒木対策に約10億円、また15億円を使って作業道や木材の集積場所をつくると新聞報道されております。かわちながの森林プランも策定されて10年を経過しようとしておりますが、大阪府に負けない方針をお聞かせください。
次、要旨2.市が所有する300町歩の森林について、現在の管理状況及び将来に向けての森林の維持管理についてお聞きします。
先ほども言いましたが、先祖から受け継いできた大切な山林を何とか守っていこうとする地元の林業家でさえ、現在の補助事業では大変苦しい状況の中、市は直営で300町歩の山林をどのようにして維持管理していくつもりなのか。率直な考えをお聞きします。
質問は以上です。再質問は質問席より行います。

 

答弁◎市長(芝田啓治) 
会派代表みらい創造・山口健一議員のご質問にお答え申し上げます。
件名1.要旨1、要旨2、要旨3につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
本市では、入札の公平性、透明性、競争性の向上を目的に、平成18年から電子入札システムの導入を行っております。このシステムの導入により、地方自治法の契約の原則とされている一般競争入札が電子入札を利用しない方法によるよりも、企業においては、入札情報の取得、入札参加等に要する移動時間の制約、コストが縮減され、また市民にとっても発注公告や入札結果などの入札関連情報がいつでもホームページで閲覧可能となり、入札の透明性が向上されるため、飛躍的に拡大されてきております。
電子入札の流れといたしましては、発注案件のインターネットでの公表から始まり、設計図書のダウンロード、メールによる質疑の受け付け、インターネットでの質疑の回答、入札書等の受け付け、事前審査、開札、落札候補者の決定、事後審査、落札者の決定という一連の手続をインターネットで行えることにより、企業及び市の双方にとって入札事務の効率化が図られているものと考えております。
次に、年間のランニングコストといたしましては、電子入札システムの使用料として約300万円となっております。
また、府内の実施状況につきましては、大阪市と堺市は単独で運用を行っており、本市は大阪地域市町村共同利用電子入札システム運営協議会に参加しており、今年度においても2市が参加され、府内の自治体15市にて共同で運用を行っております。
本市が利用している電子入札システムは、国土交通省、大阪府、大阪市などの電子入札で実績のある元国土交通省所管の一般財団法人日本建設情報総合センターが開発したコアシステムをベースに、大阪府内の市町村で共同で利用できるように開発されたシステムでございます。
入札者の入札情報はコアシステムに保管されておりますので、入札額や同額の場合の電子くじを行うための入札者が入力するくじ用数値や登録日時等のデータにつきましては、改ざん防止機能が厳重に施されており、企業側からはもちろんのこと、市側からもそれらの数値の変更等は一切できない仕組みとなっております。
したがいまして、同額の場合の電子くじにおきましても、その改ざん不可能なくじ値を使って、公開されております電子くじの計算方法により厳正に行われているところでございます。また、その他の機能面におきましても、現状では課題はないものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。

答弁◎副市長(向井一雄) 
私からは、件名2、件名5についてお答え申し上げます。
件名2.要旨1から要旨3につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
まず、要旨1の増額補正や減額補正をする場合でございますが、一般的には、当初予算成立後に発生した事由によって、当初予算どおりの執行が困難になったときに、本予算の内容を変更するよう組まれた予算でございます。
さて、本工事の補正予算の理由でございますが、奥河内くろまろの郷の整備につきましては、開発許可後1年で施設オープンを行う必要があったため、詳細設計と並行し工事実施を行うなど、非常に厳しいスケジュールの中で実施したものであり、予算については平成26年度当初予算に全体工事費の計上をさせていただいたところでございます。当時、予算時には全体の工事詳細設計が完了していなかったことから、財源が不足するところにつきましては補正予算をお願いし、事業を実施したものでございます。
ご質問いただいております地産地消レストラン整備工事につきましては、平成26年10月に実施された入札でございますが、工事発注に対し1社の応札であったため、入札が成立しなかった事案でございます。入札不調につきましては、本市においても特に最近の建築工事において頻繁に発生しており、事業全体スケジュールに多大な影響を与えるため、多いに懸念されるものでございます。入札不調の原因としましては、建設資材や労務単価の高騰により公共事業の事業費と民間事業の積算に乖離があったことや、工事発注が集中する時期においては技術者が不足することなどの原因が考えられるところでございます。
そこで、当初不調になった入札においては、平成26年度河内長野市建設工事有資格者名簿に登載されている市内業者で入札を行ったものでありますが、平成27年1月に実施された2回目は、事業者の入札枠を広げて市外業者も含めて入札を行ったものでございます。2回目の積算につきましては、1回目の積算内容に加え、土木工事なども含めるとともに、建築資材についても設計内容を見直し、材料を一部変更するなどし、発注を行ったものでございます。これらのことから、入札不調の原因が当初の設計積算に問題があったということではなく、建設工事を取り巻く諸事情が大きく変わったことに起因しているものと考えているところでございます。
また、昨年12月議会で補正予算として2,700万円を計上させていただきましたが、予算委員会の中で委員の質問に対し、補正予算の金額の内訳や2回目の発注の方向性についてご説明させていただいております。3人の委員のご質問に対し、その趣旨に沿った十分な答弁ができていなかったとのことでありますが、個々のご質問の内容につきまして真摯に対応させていただいたものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
件名5.要旨1につきましてお答え申し上げます。
本市では、市域面積の7割を占める森林につきまして、水源涵養機能、防災機能などを高度発揮させる必要があることから、平成18年に策定したかわちながの森林プランによる間伐を初め多くの補助事業を導入し、森林整備に努めているところでございます。
このたび、大阪府におかれましては森林環境税を導入すべく、9月議会に条例案が上程され、先般、関係市町村に対し説明会が開催され、本市でも担当職員を出席させ、制度の把握に努めているところでございます。
この森林環境税は、現時点で発表されている概要によりますと、土石流対策や危険渓流対策だけでなく、作業道開設や木材集積場所の開設など、林業振興にも導入できるとのことであり、本市にとっては大きな期待感を持って制度の施行を待っているところでございます。
また、林地残材を利用したバイオマス事業にも導入可能とのことであり、これまで廃棄されていた間伐材などもむだなく利用できることから、環境保全対策も進展するものと考えているところでございます。
このように、森林環境税がもたらす効果は相当大きいものと考えており、それに伴って、策定以来、来年度で10年目を迎えようとしている森林プランも、財源の組みかえも含めた見直しなど、本市の特性を生かした森林林業施策をさらに進めるよう担当部局へ指示したところでございます。緑を守り育てることは、本市にとっては普遍的な課題であることから、今後ともさまざまな制度を導入し、森林整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、要旨2につきましてお答え申し上げます。
滝畑地区において市が所有する約300ヘクタールの森林につきましては、作業道の開設や林道の維持管理を実施しているところでございます。市有林はその大部分が水源涵養保安林に指定されており、また、滝畑ダムの水源林として、本市水道水源保護条例に基づく水源保護地域にも指定されていることから、継続的な保全が必要であると考えております。
現時点では、市が所有する森林につきましては、人工林が大部分を占めていることから、間伐を中心とした整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、市民及び民間企業などの多様な主体による保全活動の導入も検討し、手入れの行き届いた健全なモデル森林として次世代へ存続してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。

答弁◎教育長(和田栄) 
私のほうから、件名3.スポーツ、文化、芸術の分野において特に顕著な成績をおさめられた方々に対する支援策について、要旨1から3は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
先ほどの議員のご質問にもありましたように、本市では年間を通してスポーツや文化、芸術分野の活動が市内全域で非常に盛んに繰り広げられております。とりわけ高齢化が進む現在の社会の中で、こうした分野での活動は、市民一人一人が生きがいを持って、健康で充実した人生を送るために欠かすことのできないものであり、さらに、スポーツや文化、芸術というのは、その競技や分野を実践する個人の心・技・体、心、技術、体力を充実させるだけでなく、それらを鑑賞する人たちにも感動や勇気を与え、ひいてはその地域や市内全域に活力を与えるもので、教育委員会では、生涯学習の振興を重要な教育施策として推進しているところでございます。
さて、こうした機能を一層高めるためには、まずその功績を広くたたえることが重要であり、毎年特に顕著な成績をおさめられた方につきましては、市長表彰はもとより、教育委員会、総合スポーツ振興会、文化振興財団等による表彰、また市長を交えた激励会や報告会を企画し、また広報紙の掲載や新聞社等へも情報提供し、一方、関連施設に活躍の写真を掲示するなど、さまざまな工夫によって市内全体のスポーツや文化活動の気風を高めているところでございます。
中でも、先ほどご紹介ありましたオリンピックに出場した藤井選手、またサッカーの丹羽選手、またご質問にあります全国大会の出場を果たした長野中学校サッカー部などの場合、関係団体と協力して懸垂幕等を設置し、また壮行会なども実施しているとお聞きしております。
さて、ご質問にありますスポーツや文化、芸術活動のさらなる振興を図るためには、こうした個々の頑張りをたたえる顕彰以外に支援策が必要であるというふうに感じているところでございます。特に全国や近畿等の大会に出場するための旅費や遠征費などに課題を持つ場合、支援策がなく、ご質問にあります長野中学校サッカー部が北海道で開催された全国大会に出場した際には、小中学校の部活動報償要領に基づいて、1人当たり3万円を公費で支援した以外、全ては同校PTAが中心となって、市民のご厚意によって集められた約300万円の寄附金によって、子どもたちの夢が実現したものでございます。
現在、スポーツ分野では、大阪府総合体育大会へ派遣する本市代表選手に対しては、総合スポーツ振興会を通じて、交通費など一部助成を実施していますが、その他、文化、芸術分野ではそうした支援がないのが現状でございます。
個人の成長にとどまらず、広く社会に影響を与える人材を育成し、適切に支援することは大変重要であると認識しており、今後、市が直接金銭的な支援を実施することの是非も考えあわせて、先進事例の調査、研究を行いながら、幅広く民間の資金を募る方策なども考えながら、本市にふさわしい支援策の構築に向けて考えてまいりますので、よろしくご理解のほうお願い申し上げます。
加えて、ご質問にはなかったのですが、お申し入れがございました長野中学校の全国大会の出場に関して、実は学校長の相談を受けて、その際、担当に対して、議員の皆様にも情報提供をするようにというふうに指示したのが私でございました。その際、議員の皆様の公職選挙法の寄附行為については、本当に知識が完全に欠落してございました。議員の皆様の熱い思いを逆なでしたような結果になったことを、こういう場をおかりしてですが、本当に不愉快な思いをおかけしたことを心からおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。

答弁◎副市長(中谷眞久) 
私のほうからは、最後の件名4についてお答え申し上げます。
まず、要旨1についてお答えいたします。
現在、市内各自治会におきましては、防犯活動の取り組みが進められておりますとともに、犯罪の抑止効果があり、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つ防犯カメラの設置が進められているところでございます。
平成23年度に大阪府が実施した補助事業をきっかけとしまして、自治会からの要望が高まり、平成24年度に市の単独補助制度を設置いたしました。この制度によりまして、設置希望の自治会に対し、1台の防犯カメラにつき補助率2分の1、10万円を限度とした補助を行っております。この結果、平成23年度におきます大阪府の補助事業による設置6台を含めまして、ことし3月末までに市内18自治会におきまして64台の防犯カメラを設置いたしました。さらに、今年度におきましても自治会に対する事前協議において、既に21台の設置要望をお聞きし、順次必要箇所に設置されているところでございます。
続きまして、要旨2についてお答え申し上げます。
現在、本市におきましては、ラブリーホール、キックス、千代田台保育所、消防署、駐輪場などの市の施設において、その必要性に応じ防犯カメラが設置されております。また、各小中学校にもインターホンと連動し、インターホンを使用時と校門に入門した際に、センサーの反応により、職員室のモニターにより来校者を確認することによって児童の安全を確保しているところでございます。
また、今年度は南海千代田駅、河内長野駅、三日市町駅などの主要駅におきまして防犯カメラを設置すべく、現在、警察と設置場所などについて協議しているところでございます。
今後とも、市の管理する公共施設におきましても、市民が安心して施設を利用していただけるよう、市民や施設利用者のプライバシーにも十分配慮しながら、施設の内容や必要性に応じまして防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

◆質問
件名1につきましては詳しく説明していただきましてよくわかりました。過去には本市においても入札情報漏えいによりまして、ご承知のように現職の職員、議員が逮捕されるというような事件も起こっておりますので、電子入札になったからといえども、今後も厳正な、公正な入札執行に努めていただきたい、こう思います。
次に、件名2についてでございます。まず初めに、本件については市長は昨年12月、補正予算提案理由の中で、地産地消レストラン整備工事の入札不調に伴う事業費の変更をさせてほしいと、こういう提案理由の説明されたわけですが、きょうの答弁もそうですし、会議録見させていただいてもそうなんですが、入札不調になったから事業費を変更しなければならない、不調やったから事業費を変更するというような、そういう考え方というか慣例というか、そういうのをすごく感じるんです。私はそういう部分がちょっと理解できへんので再度お聞きしますけれども、今、副市長の答弁の中にもありましたけれども、その理由としては、東北の震災以降、建設物価が上がったり、また当然賃金も上がったり、変化されたところは非常に我々も、一般の人間もよくわかってると思うんですが、そんなんもう3年も4年も前からありまして、本市においても過去にも建築工事等においては不調になってること何回もあるわけですね。ですから、それやったらそれでそれなりの積算設計をできるんじゃないですか。加賀田の消防の屯所の入札もそうやったと思うんですけど、あれ3回目やったですかね。はっきり忘れましたけれども。その辺の部分を今どういうふうに担当の方が考えてるのか再度お願いします。

答弁◎産業経済部長(田村公秋) 
我々の積算は積算基準というのがありまして、それに基づいて積算業務するわけなんですけれども、それにつきましては大阪府から労務単価今月は幾らとかいうような、そういった資料がやってまいります。その時々のそういう基準を使うんですけれども、それがどんどん変わっていくスピードが大変最近は速うございます。それがまさに東北の震災の復興事業であるとか、今では東京オリンピックの事業にかなり全国的に土木工事が集中してると、そんな事情があると思います。労務単価もそれに伴って上がりますので、なかなか私どもの積算がそのスピードに追いついていってないという事情があります。それが一つ言えると思います。

◆質問
わかりました。その辺ほんまに疑義を抱かないようなやり方でぜひお願いしたいと思います。
それでは次に、さっきの質問の中でも言いましたが、予算常任委員会の補正のときですね、去年の12月の中での質疑の中で、理事者側の担当の方やと思うんですが、レストランの整備工事の2回目の入札に--何とかやろうという気持ちはわかります--向けて、比較的落としていただきやすい云々、それから、落札していただきやすいような形で、内容的にも落札していただきやすい内容で、これよく似てるんです。この内容であれば応札があるというふうに考えている。こういうふうな同じような言葉を何回も何回も使って説明してるんです。これは一体、僕はほんまに正味わからへん。こういう言葉遣いされるというのは、この真意は何なのかお聞きしたいんです。このような言い方は、理事者のそういう打ち合わせ会議なり担当者の打ち合わせ会議なりであればまだしも、議会の質疑の中やとか市民の前では話すような内容じゃないと思うんですよ。こういう表現の仕方、説明の仕方というのは。担当者の気持ちよくわかりますけれども、何か聞いておると業者サイドに寄りかかったような、業者と裏話でもできてるんじゃないかと思いたくなるような、こういうイメージを受けるんです。だって、この内容であれば応札があるというとか、この内容であれば落札していただける、何かすごい自信ありげに言っておりましたのでね。その辺の、理事者側はそう思わないのかどうか、どなたでも結構ですけれども。僕だけが間違ってるのかどうかわかりませんけど、お願いします。

質問◎副市長(向井一雄) 
少しその辺のところ、今山口議員おっしゃるように疑義に感じられる。ただ、担当はそのときの思いとして、例えばあの物件でありましたらサッシが木製のサッシであったんですね。その木製のサッシって汎用性が非常に低い。だけど、アルミサッシだったらメーカーが幾つもあって選びやすい。そうすると掛け率で単価交渉で値段が下がるわけですね。一例ですけれども。そういうふうなことでありますとか、先ほど総務部長が答えましたように、今年度からは1社の応札あればできるんですが、以前は最低2社以上がなければ応札は成立しないというふうな仕組みにしました。そういう中で、開設の時期も市民の皆さんにお約束してる、そういうふうなこともあり、土工事であれば現場の管理経費も非常に見やすいというふうなことありましたので、本当は27年度の整備予定やったのを26年度の中に入れることによってより一層落としやすい環境をつくって、ぜひ応札がしやすい形にしたということだけのことです。ただ、そのところまでは答弁の内容としてお答えするのはいかがなものかというご指摘であれば、今後そのようなことのない、先ほど産業経済部長が答えましたようにしっかりした積算のもとに一度の入札でできるような形に、当初から想定を見込んでする必要があるかと思います。ただ、昨年度の中でも、土工事でも、小さい、400万円、500万円で、例えばため池の整備でありますとかそういうようなものでは小運搬をしなければならない、相当入札が減になってる分も土木でも4件ほどございます。また、建築工事では10件ばかり入札不調が起こってるというようなことですから、なかなか建設業者の土木予算の思いとその辺がうまく整合すればいいんですが、今年度からは2社以上。ただ、応札価格が予定価格より上回っておれば、それは不調ということになりますけれども、きょうご指摘いただいた分については真摯に受けとめて対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆質問
そういうことですので、よろしくお願いしときます。
今のと引き続くんですがね。今回1回目が1社で不調やった。今度、ことしの1月やったですね、今とったとこともう1社、2社入りました。今までの会議録とか、今の答弁でもそうなんですが、聞いておりますと、すごい応札者がふえる努力をしたと言ってるわけです。もっとふえるやろうと。ところが結果、あれだけ言われて対策練っても、結局ことしの1月2社やった。そこのところはどんなふうに考えてるのか。枠広げた、枠広げたというけど、枠広げて、もう一個のほうは市内ですか。枠広げて1社しか来てないんですね。そこらはどんなふうに今考えてるのか。

答弁◎産業経済部長(田村公秋) 
非常に難しい問題であると思います。我々としましては、建築業界の市場の中までなかなかちょっと把握しづらいところがありまして、1回目不調に終わって2回目やるときは祈るような気持ちで入札をお願いしております。何とか2社来ていただいて、通常どおり決めていただいて、やっとこれで公表してるとおりの期限で完成できるのかなと、そんな思いがありました。ですので、今本当に東北での震災の復興、それからオリンピックの東京での工事の集中とか、そんな中で我々いろんな事業やっていかないといけない、そんな立場におります。なかなか市単独では小さい工事もたくさんあります。そんな中でやっていく、かなり厳しい問題があると思いますけれども、そこは適正な積算を実施しまして、入札にかけて事業実施してまいりたいというふうに考えております。

◆質問
よろしくお願いしときます。
もう1点、去年の12月の予算常任委員会の中でなんですが、ちょっと読ませていただきますけれども、「地域活性・交流拠点整備工事の補正2,700万円ですが、ただ、内容的には国庫補助も使わせていただけるようになっておりますので、一般財源としては400万円程度でございまして、財源も見据えて予算計上しているのでご理解してほしい」、こういうふうな答弁があるんです。これもさっきと一緒で、私自身はちょっとおかしいんちゃうんかなと、こう思うんです。なぜかというと、私はこの答弁見て、この間聞いて、市費は余り使ったらあかんけれども、一般会計からは余り使ったらあかんけれども、国の補助金やからいいでしょうと言ってるように見えるんです。「400万円程度でございまして」。だから配分見て、補助金のほうが大きいからこれ通してくれ、理解してくれ、こういうふうな答弁なんですけど、僕は、国費も府費も市費も全て税金なんで、そんなん変わりないと思うんです。やっぱりきちんとした積算によってきちんとした予算で事業やっていただくと。この辺の見解を、これは財政課の担当するところになるんかな。ちょっとその辺の見解をお願いします。

答弁◎総務部長(塩谷聡) 
一般財源については400万円程度というお答えをしてるようです。今回、国費1,000万円弱ですかね。起債も行っております。財政に影響を与えない一般財源の執行ということは我々としては望ましいんですけれども、その前段として、まず適正に必要なものをきちんと積算した上で、必要なものを建設していくということが大切かと思います。その上で財源の内訳についても考慮しながらということになろうかと思います。

◆質問
私も全く一緒でね。まずは、こんな予算があるから、府費があるから、国費があるから、市費があるからこの事業するという考え方は、僕はやめていただきたいと思います。本当に今の河内長野市にとってこの事業が必要なのかどうか。そして、それになおかつ補助対象になれば、これはいいことですし、そうじゃないからといってこんなんやめとこうと、住民が望んでるのにそんなんやめとこうというような、そういう考え方はせずに、今おっしゃったことで通していただきたいと思います。
それから、今回のレストランの整備工事の1回目と2回目の入札についてなんですが、1回目の入札のときは予定価格が9,700万円です。ちょっとメモしてくださいね。最低制限価格は8,730万円やったんです。そして、この入札が不調になったのを理由に、昨年12月の議会でレストランの整備だけに1,200万円増額補正しました。間違いないですね。1,200万円増額補正しました。そして、ことしの1月、2回目の入札を行いましたが、その2回目の入札のときの予定価格は9,800万円です。最低制限価格は8,800万円です。その結果、最低制限価格の8,800万円で落札されたわけですが、入札調書の金入れは、これは多分市長されてると思いますが、市長にお聞きしたいのですが、12月議会で1,200万円も増額補正したのに、2回目の入札では予定価格で100万円しかアップされてない。最低制限価格では70万円しかアップされてない。これはちょっとどういうことなのか事情を説明していただきたい。わかりやすく教えてほしい。こんなんやったら補正する必要何もなかったんちゃうかと、僕はこう思っております。お願いします。

答弁◎産業経済部長(田村公秋) 
1回目10月の入札だったと思います。10月に入札して、それが不調に終わってますので、そこから次の積算のやり直しに入らないといけない、そんな事情がございます。積算には大きな工事で全部の資材の見直しをしないといけない。かなりそれは手間がかかります。ですので、そこらはかなり大まかといえばちょっと語弊があるんですけれども、議会にかける締め切りもありますので、積算が少し詰め切れてないところもあったかと思います。それで出たのが1,200万円の増なのかなというふうに思ってます。ですからそこで、積み上げ積算が終わった段階で上がった金額で最終次の入札に出したという、そんな事情がございます。

◆質問
聞いたことに何も答えてくれてない。レストランのこの工事だけに関して1,200万円足らんから補正してくださいと言うたわけでしょう。1,200万円足らんから補正してくださいと言うということは、この予算常任委員会で補正を提案されたときは、積算されて1,200万円という数字の根拠をちゃんと持って議会に承認してくれということで来てるわけとちゃうんですか。ほなら議会に上げてくる提案というのは、そんなちゃらんぽらんな大まかなめっそうな数字で議会に上げてきてるんですか。毎年3月にやってる新年度予算も。そんなこと言ってたら理事者側の提案と議会で審議するということとの信頼関係もくそも何もあらへんですやん、そんなん。

答弁◎産業経済部長(田村公秋) 
おっしゃるとおり実際の入札に出した金額と確かにそごがあるんですけれども、その辺のあたりはやはり入札のタイミングであるとか補正にかける議案の調整とかそこらのタイミングがございまして、きっちりいかないところがございました。その辺はなかなか非常にしんどいところがあるんですけれども、極力そういうラグはなくしていきたいというふうに考えます。

◆質問
理由にならないって言ってるんですよ。1,200万円補正したんです。それで1,000万円の増額で済みました。200万円残りました。これならいいです。1,200万円増額して100万円しか、価格で、市長が金入れるときに。それは何で金入れるかいうたら、設計金額見て予定価格入れるんでしょう。設計金額がそれぐらいしかなかったということでしょう。それやったら何で補正するんですかと言ってる。

答弁◎総務部長(塩谷聡) 
私が聞いておりますのが、まず1回目の入札不調となりました。その理由としましては労務単価、あるいは部材の高騰に伴うものということです。それらを一番最新の単価によって再計算しますと一千何百万何がしかがプラスで必要やということになったようです。しかしながら、一旦それでご提案をさせていただくということで、期間もありましたので、行ったということですが、その間、できるだけ建設費については縮小、削減するということで、できるだけ、先ほども出てましたが汎用の窓枠ですかね、それを使ったりとか、汎用の部材を使うということで、建設費の削減に努めたと。そして、最終積算で出てきた結果に従って2回目の入札を行ったというように聞いております。その結果、最終的にはその1,200万円のうち100万円程度ぐらいしか増加しなかったわけですけれども、その残額については最終不用額となって残ったということのようでございます。

◆質問
この場でその議論何ぼしてもだめなんで、また別の場で、非常に大事なことなんで、別のときにさせていただきたいと思います。
次に行かせていただきます。件名3のほうでございますが、ここで私が質問したのは、各いろんなジャンルあります。スポーツ、文化、芸術、機械発明とか何とかいろいろあると思うんですが、そういうジャンルにおいて顕著な頑張りを見せた市民に対する河内長野市としての支援であります。先ほどの答弁ですと、教育委員会としてはとか、教育委員会ではとかということで教育長から答弁あったんですが、私は教育委員会の見解をお聞きしているのではなくて、そういう市としての考え方、これをお聞きしております。市の代表である市長のお考えを、簡単で結構です、お願いしたいと思います。

答弁◎市長(芝田啓治) 
先ほどの議員のところでも少し同じような質問がありましたので答弁させていただきましたけれども、まさに年齢を問わず、またジャンルもスポーツだけではなくて文化の面、芸術の面、いろんな面でご活躍いただいている人たちに対しては、やはりしっかりと応援をしてまいりたいというふうに考えています。まだまだ本市としては研究不足の部分もございますので、先進事例等も研究させていただいて、しっかりと支援策導入に向けて進めていきたいと、そのように考えてます。

◆質問
よろしくお願いしときます。時間かけておりますと5年後の東京オリンピックに間に合わんようになりますので、方法や手段については十分検討していただいて、一刻も早く本市のすばらしい支援制度を創設していただきますようによろしくお願いしときます。
それから、件名4についてですけれども、先ほど聞くのちょっと忘れたんですけれども、民間企業とか商店、事業所、ここらについては非常にたくさん防犯カメラを設置してると思うんです。その辺の状況把握してわかっておったら台数とか教えてほしいんですけど。わからなかったら結構です。

答弁◎市民生活部長(扇田宗彦) 
ちょっとその辺のところはデータ持っておりません。申しわけございません。

◆質問
 わかりました。また調べといてください。私も気になりますので。これ要望ですけれども、私は滝畑に住んでおりますけれども、ごみの不法投棄はようけあるんですけれども、最近は死体の不法投棄までされるようになっておりまして、平成24年度に7台自治会でも設置しました。実際の中身よりもでっかい別注の防犯カメラ作動中という看板、これの抑止力が非常に効果があると思ってますので、市としても早急に公共施設への設置を進めていただきたい。お願いしておきます。
あと、件名5については大事なことが抜けておるんですが、時間がありませんので、この件については今後継続してやっていきたいと思います。

○議長(峯満寿人) 
これにて5番 山口健一議員の質問が終わりました。
暫時休憩します。
(午後2時33分 休憩)

Yamaguchi Ken-ichi Official Website