河内長野市立健康支援センター及び三日市市民ホールの指定管理における問題について

2016-03-22

指定管理の状況

(1)施設の概要

1.河内長野市立健康支援センター(健康長寿部 健康推進課)
利用料金制による運営:利用料金については指定管理者の収入として収受する
「河内長野市立健康支援センター条例」
【11月会員数】
月額利用524人、一時利用1,852人(のべ)、スイミングスクール241人
2.河内長野市立三日市市民ホール(市民生活部 自治振興課)
使用料による運営:使用料については河内長野市が徴収する
「河内長野市立三日市市民ホール条例」「河内長野市立三日市市民ホール条例規則」

(2)指定管理者の概要
1.名称 : 一般財団法人 健康管理・開発センター 代表者 理事長 時田繁治
2.本店所在地 : 大阪府八尾市弓削町南2丁目41番地
3.設立 : 昭和47年2月26日
4.従業員数 : 21人

(3)指定期間
1.第一期 : 平成17年7月29日~平成23年3月31日(5年間)
2.第二期 : 平成23年4月1日~平成28年3月31日(5年間)

今回の事案について

■指定管理者である財団は、本件施設に係る平成27年8月分、9月分の公益費(13,593,190円)を三日市都市開発株式会社に対し滞納している状態にあった。これまでにも数回、支払い遅延があったが2ヶ月連続支払いが遅延したのは初めてであったため、平成27年9月9日付けで、滞納している8月、9月分の公益費の支払い及び今後の期限内の公益費の支払いに関する業務改善指示書の通知を行った。

■上記の改善指示にもかかわらず、財団は平成27年12月28日の時点で平成27年11月~平成28年1月の3ヶ月分もの公益費(20,389,785円)を滞納する事が確実であったため、本市からの12月28日の指定管理料の振込後、同日付けで滞納している11月分~1月分の公益費を三日市都市開発株式会社に支払う旨等の覚書を本市、財団及び時田繁治個人との三者間で、平成27年12月25日に締結した。

■しかしながら平成27年12月28日、指定管理料(22,598,380円)を財団の口座に振り込んだところ、時田繁治は直ちにこれを別の口座に送金し、公益費の支払いに充てることなく、他の目的に費消した。

指定管理取消の予定について

(1)聴聞予定日
平成28年1月19日(火)

(2)取消予定日
平成28年1月31日(日)

(3)取消理由
1.財団の公益費の滞納
2.財団による覚書の違背及び指定管理料の費消
3.財団が本件施設の管理を行えば今後重大な支障が生じること

(4)12月(1月~3月運営分)の指定管理料支払い後の取消について
財団は、三日市都市開発株式会社への公益費を滞納していたため、本市は財団理事長時田繁治からの事情聴取及び支払いに関する確認書の提出などにより滞納の解消に向けた再三の指導を行うとともに、市民・利用者及び平成28年度からの新指定管理者などへの影響を考慮した上で、覚書を締結し、年度協定書に規定された支払い月である12月に指定管理料(22,598,380円)の支払いを行ったものである。
しかしながら、上記取消理由により、今後の利用者への影響を最小限にとどめ、本市の負担額を最も少なくすることが最適であると判断したため取消することとした。

今後の市の方針及び対応

(1)今後の方針
【健康支援センター】
平成28年2月1日から平成28年3月31日まで休館
【市民ホール】
平成28年2月1日から平成28年3月31日まで市直営により開館

(2)今後の対応
1.利用者及び市民への対応
・健康支援センター会員名簿による利用者への迅速なお知らせ及びお詫び
・市民ホール予約者へのお知らせ
・健康支援センター利用者の2月分会費(1月13日引落日)の引き落とし停止
・市ホームページ及び市広報によるお知らせ
2.損害額への対応
・指定管理料(2~3月分)の精算を求める【約1500万円】
・三日市都市開発株式会社への公益費滞納分(11月~1月分)の支払いを求める【約2040万円】
・指定取消後の三日市都市開発株式会社への公益費(2月~3月分)の支払いを行う【約760万円】

(3)新指定管理者への対応
・今回の事案についての報告
・現指定管理者からの迅速な引き継ぎ

(4)法的措置
・民事上及び刑事上の責任追及

(平成28年1月4日現在)

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